​商工会議所の証明は、国内法規及び1999（平成11）年に日本商工会議所により全国統一の規則として定められた「商工会議所原産地証明書等貿易関係書類認証規程」に基づき行われています（ただし、発給に係る運用や細則については、各地会議所が独自の裁量でその事務を実施しています）。これらに基づかない申請について、商工会議所はその発給を拒否することがあります。
また同じく日本商工会議所により定められた「商工会議所貿易関係証明罰則規程」に基づき、虚偽の申請、証明書の変造・偽造等の不正行為その他これらに類する不正行為が行われた場合には、登録の抹消や証明の発給停止等の厳しい罰則が全国の商工会議所において一律に適用されます。

商工会議所の証明制度の趣旨を十分ご理解いただき、真正な証明書の取得と適正なご利用をお願いいたします。