原産地証明

原産地証明書は、貿易取引される商品の「国籍」を証明することを目的とした書類です。

各地商工会議所が発給する原産地証明書は、一般原産地証明書（または非特恵原産地証明書）と呼ばれ、輸入国の法律・規則に基づき輸入通関の際に要請される場合や、契約書・信用状（L/C）の指示で求められる場合があります。

【重要】証明書発給までの所要日数について

申請内容や混雑状況によっては確認・審査にお時間をいただくため、即日認証ができない場合があります。

時間的な余裕をもってご申請をいただきますようお願いいたします。

　一般（非特恵）原産地証明書と特定原産地証明書

　原産地の認定基準・申請時期・有効期限

　証明書の記載方法

　船積後6ヵ月を超えた原産地証明書の申請、台湾向け日本産食品の申請、外国産商品の申請、原産地証明書1枚に記載しきれない場合

　典拠資料（典拠インボイス等）について

一般（非特恵）原産地証明書と特定原産地証明書

申請を行う前に...

原産地証明書には各地商工会議所が発給する「一般原産地証明書」と日本商工会議所が発給する「特定原産地証明書」があり、登録・申請の手続きがそれぞれ異なります。事前にどちらが必要か、輸入者等にご確認ください。

一般（非特恵）原産地証明書

静岡商工会議所で取得できます。

主として輸入国の法律・規則に基づく要請や、契約・信用状（L/C）で指定がある際に取得するものです。

取得は事業目的に限られます。また、原産地証明書の申請（原産地証明書への宣誓署名）を行うことができるのは、実際の輸出者のみです。このページでは、一般（非特恵）原産地証明書についてご説明しています。

特定原産地証明書

日本商工会議所で取得します。

本邦が締約する経済連携協定（EPA条約）に基づく、特恵関税の適用（関税の減免）のための証明書です。

特定原産地証明書の取得をする場合は、次のリンクをご確認ください。

EPAに基づく特定原産地証明書発給事業

（外部サイトに接続します）

原産国の認定基準

商品の原産国については、申請者ご自身で確認の上、原産地証明の申請を行っていただきます。
わが国では輸出品の原産国を認定するための基準が存在しないことから、商工会議所における原産国の認定は、輸入品の原産国に関する関税法施行令・関税法施行規則・関税法基本通達の規定を準用して行われています（原産地の認定基準）。
申請者は、原産地証明書の申請に際し、同施行令等に定める認定基準に基づき原産地をご判断ください。
判断が難しい場合には、事前に最寄りの税関相談官室にご相談いただきますようお願いいたします。
虚偽の申告や証明書の改ざん等の場合は、日本商工会議所の定める「商工会議所貿易関係証明罰則規程」が適用されます。

申請時期

原産地証明書は船積みの詳細が確定後、実際の船積み前にコマーシャル・インボイス（典拠インボイス）の記載事項がすべて確定した段階で申請するのが原則です。ただし、船積み日から起算して6ヵ月を経過する日までであれば、船積み前と同様にご申請いただけます。船積後6カ月を超えた申請を行う場合はこちら。

例）船積み日が2024年1月1日の場合...
船積み日から起算して6ヵ月を経過する日まで...2024年6月30日まで
船積み後6ヵ月超1年以内の場合...2024年7月1日から2024年12月31日まで
船積み後1年を経過している場合...2025年1月1日以降（発給できません）

原産地証明書の有効期限

原産地証明書は、輸出前に確認された貨物の原産性（国籍）が、単一または複合した輸送手段による連続した1回の輸送（ワンシップメント）により、本邦から輸入相手国に到着するまでの間、変わることなく有効であることを証明するものです（ただし、経由地で原産性が変更されるような加工等があった場合には失効します）。
したがって、輸入相手国で貨物を降ろした時点で、当該貨物の原産地証明書の本来の目的は全うされたこととなります。
もし、輸入相手国から第三国へ輸出する場合には、輸入相手国で原産地証明書の発行手続きを行う必要があります。

証明書の記載方法

原産地証明書各欄の詳細な記載方法については、各種マニュアルにある原産地証明記載要領をご確認ください。

原産地証明書は貨物の原産地の真実性のみを証明する書類でありますので、原産地証明書の記載事項はあくまでも発給機関（商工会議所）の定める発給規則に基づくことが大前提となります。信用状（L/C）取引や契約を行う際には、商工会議所の発給規則と矛盾する条件とならないようご注意ください。

商工会議所は信用状（L/C）や契約の当事者ではありません。信用状（L/C）や契約の内容に拘束されることのない、第三者の立場から貿易関係証明を発給する機関です。したがって、信用状（L/C）や契約で求められていても、当所が責任を負えない、また、記載する必要がないと判断した内容についての記載は認められません。判断が難しい場合には、事前にお問い合わせください。

【重要】記載が認められない事項の例

原産国名以外の地名（商品名称に含まれる都道府県名、市町村名等）
商品の品質、性能、状態、形状、スペック等と読める商工会議所として責任を負えない記載（例：First class, Brand new, New, Conventional, All, Standard, Prime quality, Premium, Special, Supreme, Superior, Ultimate, Complete, 2nd Grade, As is, Good working order 等)
商品と製造業者等を関連付ける記載（輸出商品の製造業者等までを証明するものではないため）
「契約どおりの商品である」「商品価格は適正なものである」等といった原産地証明書の本来の目的とは関係のない文言
商品の価格や製造年月日

原産「国」の証明に関係のないと判断された事項は、原産地証明書に記載することはできません。

ただし、台湾向け日本産食品の申請時についてのみ、現地政府の要請に基づく例外として、産地である都道府県名を記載することが認められています。詳しくはこちら。

信用状（L/C）決済の場合、インボイスには信用状（L/C）通りの商品名を記載する必要がありますが、原産地証明書については信用状（L/C）と食い違わない一般的な名称で示すことができます（信用状統一規則（UCP600）第14条e項より）。

その他、商品名であることを確認するため、当所が指定した追加の典拠書類のご提出をお願いする場合があります。

指定した典拠書類をご提出いただけない場合や、典拠資料から商品名であることを確認ができない場合には、当該名称を原産地証明書にそのまま記載することは認められませんので、ご了承ください。