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静岡県経営改善支援センター

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専門家と一緒に、経営改善計画を作りませんか。

資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめ直し、今後の取組を明確にすることが重要です。

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」

認定支援機関(専門家)が経営改善計画策定支援を行います。

静岡県経営改善支援センターでは、中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、「早期経営改善計画策定支援事業」(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)と「経営改善計画策定支援事業」(通称 405事業)に関する相談と申込みを受付しています。
2つの事業は、経済産業省中小企業庁補助金事業です。

1.早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)

 

資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します
国が認める、税理士・中小企業診断士などの専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで)を国が補助する事業です。

こんな人におすすめ
・ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きがわからず不安だ。
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい。
・初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないのでまずは一度お試しで計画を作りたい。

この事業でできること
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

 

早期経営改善計画策定支援事業(通称 ポストコロナ持続的発展計画事業)の詳しい情報は、画面左のメニューバーの「早期経営改善計画策定支援事業<早期>」の、事業概要をクリックしてご覧ください。また、申請書フォーム・記入例は<書式ダウンロード>のページに掲載しています。ダウンロードしてご使用ください。

 

※本事業の通称はこれまで「プレ支援」「プレ405事業」と呼ばれていましたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」と改称されました。

2.経営改善計画策定支援事業(通称 405事業

 

認定支援機関が経営改善計画策定支援を行います
国が認める、税理士や中小企業診断士などの専門家の支援を受けて、本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限200万円まで)を国が補助する事業です。

 

こんな人におすすめ
金融機関への返済条件などを変更することで、資金繰りを安定させながら、
・必要な売り上げや利益を確保できる経営管理を行いたい。
・人件費以外のコスト削減を図りたい。
・黒字体質の経営改善に転換させるための経営計画を持ちたい。
・業況悪化の根本的な原因を把握したい。
・経営改善の取組を継続的にフォローアップしてほしい。

この事業でできること
・借入金の返済負担が大きく、現状の返済条件の見直しや新規借入等の支援を受けたい。
・設備老朽化や売上減少で、返済が苦しい。設備投資を行い、売上・利益を増加させたい。
・このままでは、業況の改善が困難。金融支援を受けつつ、専門家と計画を策定したい。

 

経営改善計画策定支援事業(通称 405事業)の詳しい情報は、画面左のメニューバーの「経営改善計画策定支援事業<405事業>」の、事業概要をクリックしてご覧ください。また、申請書フォーム・記入例は<書式ダウンロード>のページに掲載しています。ダウンロードしてご使用ください。

よくある質問

◇2つの計画策定事業の違いは?
Q1.早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画)と経営改善計画(405事業)の違いは何ですか?
A1. 経営改善計画(405事業)は、金融機関からの返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを予定し、金融調整を伴う内容です。
 早期経営改善計画(ポストコロナ持続的発展計画)は、金融支援を目的とせず、早期から経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な内容を整理するもので、金融機関との関係づくりに役立てます。

◇計画を作るには?
Q2.計画を作るにはどなたに相談して作成したらよいですか?
A2.メイン金融機関等にご相談されて専門家(認定支援機関)をご紹介いただくか、お知り合いの税理士等(認定支援機関)に相談され、それらの専門家と一緒に作成いただきます。認定支援機関に心当たりがない場合は、静岡県経営改善支援センターまでお問い合わせください。

・認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベルであるものとして、国の認定を受けた公的機関です。主な認定支援機関は、税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、コンサルタント、商工団体、金融機関等です。

参考
中小企業庁 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 (外部サイト)

急激な資金繰り悪化により早期に返済スケジュールを変更したい方はこちら(新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール) (外部サイト)

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