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FAX:054-253-5150

Email:kaizenshien@shizuoka-cci.or.jp

​事業者の皆様へ

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〇経営改善支援事業センターについて
経営改善支援センターは、全都道府県に各1ヶ所設置されています。経済産業省中小企業庁補助事業である経営改善計画策定支援事業の受付を行っています。


〇経営改善計画策定には、2種類の補助事業があります
認定支援機関(経営革新等支援機関)という国が認めた外部専門家が支援した場合、計画策定費用及びモニタリング費用の総額の2/3をセンターが負担します。「認定支援機関による経営改善計画策定委線事業」(通称405事業)と「早期経営改善計画策定支援事業」(通称ポストコロナ持続的発展計画事業)の2種類の補助事業があり、どちらも、1度しか利用できません

​​ただし、405事業に限り、新型コロナウイルス感染症対策として、再度利用について条件付きで認めています。(詳しくは「マニュアル・FAQ」のQ1-6、Q1-13を参照)

・「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」(通称405事業)は、計画の中に「金融支援」(条件変更・同額借換・新規融資など)が必須で、取引先金融機関の同意書を領収して、計画が成立します。その後、同意書を発行した金融機関に対し、3年間定期的にモニタリング報告(計画に対する実績の報告)をします。同じ報告内容を、経営改善支援センターにも提出します。センターが負担する補助の上限は、200万円です。

・「早期経営改善計画策定支援事業」(通称ポストコロナ持続的発展計画事業)は、金融支援が必要ない早期の段階で、資金繰り管理や採算管理などの基本的な計画を策定します。メイン金融機関又はサブ金融機関に計画書を提出します。計画作成後、初めての決算期のモニタリングを原則1回だけ実施して、終了となります。センターが負担する補助の上限は、20万円です。

〇利用申請の前にメイン金融機関と相談を
・「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」(通称405事業)のご利用をお考えの事業者様は、まずメイン取引金融機関にご相談ください。金融機関が経営改善計画を必要とした場合に、本事業をご利用いただくことになります。なお、取引の内容によっては、本事業による経営改善計画がなくても(費用をかけなくても)必要な金融支援を得られる場合もありますので、まずはメイン取引金融機関にご相談することをお勧めします。利用申請の際に、メイン金融機関が認定支援機関として参加するか、またはメイン金融機関の確認書が必要になります。


・「早期経営改善計画策定支援事業」(通称ポストコロナ持続的発展計画事業)のご利用をお考えの事業者は、まず、メイン取引金融機関にご相談ください。早期経営改善計画策定支援事業は、借入がない場合でも利用できます。利用申請の際に、メイン取引金融機関(またはサブ取引金融機関)が捺印した事前相談書が必要になります。

〇計画策定支援とモニタリング報告がセットになっている事業です。
 経営改善計画事業(405事業)・早期経営改善計画事業(ポストコロナ持続的発展計画事業)とも、計画策定支援と計画成立後のモニタリングがセットになっている中小企業庁補助事業です。利用申請書の宣誓事項に違反した場合や、不正利用が判明した場合には経営改善支援センターが費用負担した金額の返還等を行うことがあります。モニタリングの実施と報告等が定められたようにされない場合も、それに該当になります。

〇よくある質問 
Q1.「計画を策定支援する専門家は、どなたに依頼したらよいでしょうか?」
A1.計画策定支援の専門家の選定は、まず、メイン金融機関等にご相談されて専門家(認定支援機関)をご紹介いただくか、お知り合いの税理士等(認定支援機関)に相談してください。認定支援機関に心当たりがない場合は、静岡県経営改善支援センターまでお問い合わせください。

 また、静岡県中小企業診断士協会(認定支援機関)では、経営改善計画・早期経営改善計画の策定に対応できる中小企業診断士を紹介しております。静岡県中小企業診断士協会のホームページで「経営改善計画策定対応者」を掲載しています。HP内にある「経営改善計画等専門家商会依頼書」をダウンロードし、必要事項を記入し、直接、静岡県中小企業診断士協会に紹介依頼することができます。下記の関連リンクに「静岡県中小企業診断士協会」(外部リンク)を添付しました。ご活用ください。

Q2.「認定支援機関とは、何でしょうか?」
A2.「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し国が認定した公的な支援機関です。具体的には税理士、公認会計士、中小企業診断士、コンサルティング会社、弁護士など士業の専門家が、認定支援機関に登録しています。
下記の関連リンクに「中小企業庁 認定支援機関(経営革新等支援機関)一覧」(外部サイト)を添付しました。
 

Q3.「資金繰りが不安定です。どうしたらいいでしょうか?」
A3.会社は赤字になっても、すぐには倒産しませんが、資金繰りはショートした途端に、倒産になります。コロナ禍において、多くの中小企業者が、売上の減少や借入の増大に直面していますが、資金繰り計画を作成せず、今後のアクションプランを把握できない者も多くいます。
まず、今後の資金繰りがどうなるか、自社の状況の把握が必要です。ポストコロナ時代には資金繰り計画を作成することが、重要です。

Q4.資金繰りの分かる簡単なツールはありませんか?
A4. 今回、中小企業庁は、簡単に資金予定表を作成することができるツールを新設しました。
質問事項に数値を入力するだけで簡単に作成ができ、売上の達成率を入力することで、複数のケースにおける現預金の推移を予測できます。コロナ禍の影響は先行きを見通すことが難しいものですが手元の現預金がどのように推移するかを予測する資金繰り計画を作成し、逆算して、早期に売上の向上や費用の抑制などの経営改善の取組を始める必要があります。また、売上等が回復する時期が不透明なため、資金予定計画を作成する際には、複数のケースを作成して、シュミレーションすることが重要です
資金予定表かんたん作成ツールは、通常用と製造業用の2種類があります。

(なお、書式ダウンロードの添付書式「2-1簡易資金予定表(通常用)」「2-2簡易資金予定表(製造業用)」と同じフォームです)

 

タイトル

種類

内容

Excel

​参考例

Excel

​参考例

また、中小企業庁発行 『「経営力向上」のヒント―中小企業のための「会計」活用の手引き』 に、資金繰りや資金計画の方法を説明しているので、事業者自らお読みいただくことをお勧めします。下記関連リンクに添付しました。ご参照ください。

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