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​TEL:054-275-1880

FAX:054-253-5150

Email:kaizenshien@shizuoka-cci.or.jp

​事業者の皆様へ

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〇経営改善支援事業センターについて
経営改善支援センターは、全都道府県に各1ヶ所設置されています。経済産業省中小企業庁補助事業である経営改善計画策定支援事業の受付を行っています。


〇経営改善計画策定には、2種類の補助事業があります
認定支援機関(経営革新等支援機関)という国が認めた外部専門家が支援した場合、計画策定費用及びモニタリング費用の総額の2/3をセンターが負担します。「認定支援機関による経営改善計画策定委線事業」(通称405事業)「早期経営改善計画策定支援事業」(通称プレ支援)の2種類の補助事業があり、どちらも、1度しか利用できません

・「認定支援機関による経営改善計画策定委線事業」(通称405事業)は、計画の中に「金融支援」(条件変更・同額借換・新規融資など)が必須で、取引先金融機関の同意書を領収して、計画が成立します。その後、同意書を発行した金融機関に対し、3年間定期的にモニタリング報告(計画に対する実績の報告)をします。同じ報告内容を、経営改善支援センターにも提出します。センターが負担する補助の上限は、200万円です。

・「早期経営改善計画策定支援事業」(通称プレ支援)は、金融支援が必要ない早期の段階で、資金繰り管理や採算管理などの基本的な計画を策定します。メイン金融機関又はサブ金融機関に計画書を提出します。計画作成後、初めての決算期のモニタリングを原則1回だけ実施して、終了となります。センターが負担する補助の上限は、20万円です。

〇利用申請の前にメイン金融機関と相談を
「認定支援機関による経営改善計画策定委線事業」(通称405事業)のご利用をお考えの事業者様は、まずメイン取引金融機関にご相談ください。金融機関が経営改善計画を必要とした場合に、本事業をご利用いただくことになります。なお、取引の内容によっては、本事業による経営改善計画がなくても(費用をかけなくても)必要な金融支援を得られる場合もありますので、まずはメイン取引金融機関にご相談することをお勧めします。利用申請の際に、メイン金融機関が認定支援機関になるか、またはメイン金融機関の確認書が必要になります。


「早期経営改善計画策定支援事業」(通称プレ支援)のご利用をお考えの事業者は、まず、メイン取引金融機関にご相談ください。プレ支援は、借入がない場合でも利用できます。利用申請の際に、メイン取引金融機関(またはサブ取引金融機関)が捺印した事前相談書が必要になります。

〇認定支援機関とは
「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した支援機関です。下記の関連リンクに「中小企業庁 認定支援機関(経営革新等支援機関)」(外部サイト)を添付しました。ご参照ください。。


〇よくある質問1
「計画を策定する専門家は、どなたに依頼したらよいでしょうか?」
計画策定の専門家の選定については、
まず、メイン金融機関や顧問税理士にご相談ください。
静岡県では、多数の税理士、公認会計士、中小企業診断士、コンサルティング会社が、認定支援機関に登録しています。
 また、静岡県中小企業診断士協会では、経営改善計画・早期経営改善計画の策定に対応できる中小企業診断士を紹介しています。静岡県中小企業診断士協会のホームページで『経営改善計画策定対応者』(登録者87名:平成29年9月現在)を掲載しています。HPにある『経営改善計画等専門家紹介依頼書』をダウンロードし、必要事項を記入し、直接、静岡県中小企業診断士協会に紹介依頼することが出来ます。下記の関連リンクに「静岡県中小企業診断士協会」(外部サイト)を添付しました。ご参照ください。


〇よくある質問2
「資金繰りを安定化させるにはどうしたらよいでしょうか?」
会社は赤字になっても、すぐには倒産しませんが、資金繰りはショートした途端に、倒産となります。金融機関の返済額を条件変更しても数か月先の資金繰りのめどが立っていない状況では、経営改善計画策定の時期としては適しません。計画策定は、資金手当てが済んでからにした方がよいと思いますので、金融機関とご相談ください。
経営改善計画策定の中で、資金繰り管理については、認定支援機関からアドバイスを受けられます。また、中小企業庁発行のパンフレット『「経営力向上」のヒント―中小企業のための「会計」活用の手引』に、資金繰りや資金計画の方法を説明しているので、事業者自らお読みいただくことをお勧めします。

下記の関連リンクに「中小企業庁 経営力向上のヒント」(外部サイト)を添付しました。ご参照ください。

関連リンク

経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関等向けマニュアル・FAQ(平成27年2月5日更新)

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