エントリー作品一覧
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2020年7月1日(水)~8月31日(月)の期間に公募を行った結果、○○件のご応募がありました。一般投票と審査結果によって選出された動画には表彰等ございますので、個社ページよりご投票をお願いいたします。
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The Shizuoka Chamber of Commerce & Industry
【ポストコロナ持続的発展計画事業】 早期経営改善計画策定支援事業とは
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早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ)の申請書式は、当HPのメニュー<書式ダウンロード>よりダウンロードしてご使用ください。
※メニュー<書式ダウンロード>の各年度の「書式」は、フォルダごと一括でダウンロードはしないでください。ご使用の解凍ソフトによっては、文字化けする場合があります。各フォルダの標題をクリックして開いてから、ファイルを1つ1つダウンロードしてください。
<ご注意ください>
1.申請書式について
書式は利用申請の受付年度で異なり、次の3通りとなります。
①2023年4月以降の利用申請分 (R5年度書式)を使用
②2022年4月~2023年3月までの利用申請分(R4年度書式)を使用
③2022年3月までの利用申請分 (R3年度以前書式)を使用
「R3年度以前書式」の文中には(統合前の名称である)経営改善支援センターとありますが、変更しないでそのまま使用ください。
2.申請フローについて
申請フロー(静岡県)は、405、早期とも、利用申請の受付年度で異なります。
①R5年度の申請フロー メニュー「R5年度書式」に添付。
②R4年度の申請フロー メニュー「R4年度書式」に添付。
③R3年度以前の申請フロー メニュー「R3年度以前書式」に添付。
国が認定した専門家(認定経営革新等支援機関)が、中小企業bの資金繰り計画を含む基本的な内容の計画策定支援と伴奏支援を行う中小企業庁の補助金事業です。
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事業概要
新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等により、多くの中小企業者が売り上げの減少、収益力の低下、借入金の増大に直面しています。資金繰り管理や自社の経営状況の把握など経営改善に取り組む中小企業が、国が認定した専門家の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった基本的な内容の計画を策定し、金融機関に計画を提出することを通じて関係を構築して自己の経営を見つめ直す契機とすることで早期の経営改善を促進します。
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補助金は
認定経営革新等支援機関の支援を受け、基本的な内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3(上限:計画策定費用上限15万円+伴走支援費用10万円)を国が補助します。
制度のj詳細は、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。
外部サイト 中小企業庁:早期経営改善計画策定支援(meti.go.jp)

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