エントリー作品一覧
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2020年7月1日(水)~8月31日(月)の期間に公募を行った結果、○○件のご応募がありました。一般投票と審査結果によって選出された動画には表彰等ございますので、個社ページよりご投票をお願いいたします。
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The Shizuoka Chamber of Commerce & Industry
<認定支援機関様メニュー>
◆経営改善計画策定支援事業
<405事業>
<書式ダウンロード>
◆早期経営改善計画策定支援事業
<早期>
<書式ダウンロード>
▶アクセス
〒420-0851
静岡市葵区黒金町20-8
静岡商工会議所3F
▶連絡先
TEL:054-275-1880
FAX:054-253-5150
Email:kaizenshien@shizuoka-cci.or.jp
【ポストコロナ持続的発展計画事業】 早期経営改善計画策定支援事業とは
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静岡県経営改善支援センターは、静岡県中小企業再生支援協議会と統合し、2022年4月1日より「静岡県中小企業活性化協議会」に名称が変わりました。また、中小企業庁は「経営改善計画策定支援事業」の運用見直しと書式の変更を発表しました。今後の書式は、新・旧の書式を使い分けますので、ご注意ください。
<ご注意ください>
令和4年4月1日以降に利用申請する案件は、<新書式>を使用。
メニューバー<書式ダウンロード>には随時、新書式を添付していきます。すべての新書式の添付には時間がかかりますので、必要な新書式は、中小企業庁HPよりダウンロードしてご使用ください。
令和4年3月31日以前に利用決定した案件の支払い申請、モニタリング支払い申請は、<旧書式(経営改善支援センター当時)>を使用。文中の「経営改善支援センター」の文字は変更しないでください。
申請書類の旧書式は、当HPのメニューバー<書式ダウンロード>よりダウンロードしてご使用ください。
認定支援機関(国が認めた士業等の専門家)が資金繰り計画を含む基本的な内容の計画策定とフォローアップを支援する経済産業省中小企業庁の補助事業です。
※本事業の通称はこれまで「プレ支援」「プレ405事業」と呼ばれていましたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」と改称されました。
・事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。本事業では、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
・補助金は
資金繰り管理や自社の経営状況の把握など基本的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の支援を受けて、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった基本的な経営改善計画の策定及びモニタリングする際、その費用の3分の2(上限20万円)を一定の要件の下で経営改善支援センターが負担します。
・ポストコロナ持続的発展計画の内容
計画には、以下の書類が最低限含まれるものになります。
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表※
・アクションプラン
・数値計画(損益計画)
なお、資金実績・計画表※について、中小企業庁は従来のフォームに加え、「ポストコロナ持続的発展計画(業績及び資金計画)」フォームを準備しています。申請企業の状況に合わせ、フォームを選択して作成ください。(左メニューバー<早期>の書式ダウンロードに添付しています。)
・従来フォーム「資金実績・計画表」
書式番号 早期 3-3-1 早期経営改善計画【別紙②-1】の中に掲載
・新フォーム 「ポストコロナ持続的発展計画(業績及び資金計画表)」
書式番号 早期 3-3-3 ポストコロナ持続的発展計画(業績及び資金計画表)
および
書式番号 早期 3-3-1 ポストコロナ持続的発展計画【別紙②-1】の中に掲載
<「資金予定表」かんたん作成ツールの活用を>
今回中小企業庁は、資金予定表かんたん作成ツールを作成しました。質問事項に数値を入力するだけで簡単に作成できます。売上の達成率を入力することで複数のケースにおける現預金の推移を予測できます。コロナ禍の影響で売上等の回復時期が不透明なため、様々な状況をシュミレーションして、資金予定計画作成に活用して下さい。(左メニューバー<早期>の書式ダウンロードに添付しています。)
・書式番号 早期 2-1 簡易資金予定表(通常用)
(中小企業庁の「資金予定表かんたん作成ツール」)
・書式番号 早期 2-2 簡易資金予定表(製造業用)
(中小企業庁の「資金予定表かんたん作成ツール」)
注意事項
・計画策定後1年を経過した最初の決算時にモニタリングに取り組み、その実施状況について金融機関と共有し、経営改善支援センターに報告するため、計画策定期間とモニタリング期間を合わせると事業期間は約2年間となります。
・本事業に関する詳細
中小企業庁ホームページ「中小企業庁 早期経営改善計画策定支援事業」には、申請書のフォーム、経営改善計画(サンプル)のフォーム、マニュアル・FAQ、手引き等が添付されています。
静岡県経営改善支援センターの独自の申請書類フォーム、記入例等は、画面左のメニューバーの「書式ダウンロード」に掲載しております。
・パンフレット(制度の概要)と支援スキーム
・早期経営改善計画の4種類のサンプル
・ローカルベンチマーク
ポストコロナ持続的発展計画の策定には、ローカルベンチマークとの併用を推奨しています。
ローカルベンチマークは、以下のページをご覧ください。
・参考

©2018 SHIZUOKA Chamber of Commerce & Industry