借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。

事業概要

本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。

＜新型コロナウイルス対策で４０５事業の再度利用が可能に＞

　４０５事業は原則として複数回利用はできません。但し、新型コロナウイルス感染症によって影響を受け業況が悪化した事業者については、過去に４０５事業を利用していても複数回の利用を認めています。その場合、過去の本事業利用における費用負担実績を引き継ぎ、複数回利用であっても、事業者の費用負担上限は200万円となります。

　再度利用の対象は、以下の２つの条件のどちらかを満たしている事業者です。

新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールを利用していること。
新型コロナウイルス感染症に起因して、当該感染症の影響を受けた後、最近1か月の売り上げが前年又は前々年の同月と比較して５％以上減少していること。

「早期経営改善計画策定支援事業」(通称「プレ支援」)

資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

事業概要

本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。