​2019年度 静岡市行政施策への要望

静岡商工会議所は、

会員事業所の皆様から

静岡のまちづくりに対する意見・要望を聴き、

それを部会ごとにとりまとめて

毎年、静岡市長に

「静岡市行政施策への要望書」として提出しています。

 

2018年8月30日に静岡市長に提出した

「平成31年度 静岡市行政施策に対する要望」は、

​下記の通り。

 

​ 

静岡市長 田辺信宏 様

 

平成31年度 静岡市行政施策に対する要望について

​ 

私ども静岡商工会議所は、「企業づくり」「人づくり」「地域づくり」「基盤づくり」の4つのテーマを柱とした第3次中期行動計画(平成29~31年度)に基づき、各種事業に取り組んでおります。

 
「企業づくり」においては、販路拡大や新事業創出の支援のほか、地域企業のライフステージ(創業・成長・成熟・承継)で抱える様々な課題に対し、ワンストップで相談できる体制の強化を図っております。特に、深刻度を増す人手不足に対応する生産性向上のためのIT導入支援や、今後加速する事業承継について国や市の事業を活用した総合的な支援に力を入れております。

 
「人づくり」においては、就職支援課、雇用対策課を設置し、地域企業の情報発信の強化や、企業と学生・求職者とのマッチング支援など、企業の認知・採用活動から採用者の定着・育成までを包括的にサポートする人材確保支援に取り組むほか、プレミアムフライデーや健康経営の推進などを含む「働き方改革」の取り組みを推進しております。

 
「地域づくり」においては、活発な企業活動を促進する社会基盤整備や、コンパクトシティ機能強化による賑わいあるまちづくり、豊富な地域資源の発信や広域連携による観光振興、静岡・清水両地域の特色を活かした今川義元公生誕500年祭等の歴史や海洋文化のまちづくりなど、貴市や関係機関等と連携して取り組んでいるところです。

 
このように、地域企業の持続的発展や賑わい創出を支援することにより、地域経済の活性化を推進するため、当商工会議所の第3次中期行動計画に基づき、別紙のとおり行政施策要望を提出いたします。

 
当商工会議所におきましても、貴市と一体となり、地域の発展に向け一層尽力して参りますので、本要望につきましては平成31年度に優先的かつ重点的に推進いただきますよう、是非とも特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

 

平成30年8月30日

 

静岡商工会議所
会頭 酒井公夫
副会頭 村上 光廣 大石剛 溝口康博 戸野谷宏 中村彰宏 望月昭宏
部会長 

増田玲司(建設部会)
神野一成(卸商業部会)
永田正明(小売商業部会)
榊原公一(製造業部会)
久保田隆(観光・飲食部会)

山田英夫(港湾・交通運輸部会)

榛葉英二(情報文化部会)

田形和幸(金融部会)

一杉逸朗(専門サービス部会)

田中康隆(生活関連サービス部会)

 

 

平成31年度 静岡市行政施策に対する要望

 
企業づくりに関する項目

1.地域企業の生産性向上への支援
2.事業承継支援体制の強化
3.中小企業・小規模企業の支援体制の強化
4.産学連携等による新産業・新事業創出の促進
5.企業誘致対策・留置対策の促進
6.地場産品の活用への支援

 
人づくりに関する項目

7.地域企業の人材確保の促進
8.働き方改革の推進
9.高等教育機関の整備促進

 
地域づくりに関する項目

10.災害等への対応力の強化
11.基幹道路等の整備促進
12.中心市街地の回遊性向上と来街者の利便性向上、安全確保に向けた整備の促進
13.観光誘客の促進
14.歴史文化のまちづくり推進
15.海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

 

中長期的な課題

1.事業所税の廃止
2.JR静岡駅周辺の整備促進 
3.三保松原周辺地域の整備促進
4.JR静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

 

 
企業づくりに関する項目

  

1.地域企業の生産性向上への支援
(要望理由)中小企業の現下の最大の経営課題は人手不足であり、年々深刻なものになっている。このような労働力の構造的減少に対応するためには、女性・高齢者の活用や働き方改革への取組みとともに、生産性を向上させ、経営力向上を図るためには、ITの活用が不可欠である。IT活用によるメリットについて経営者に気付きを与え、IT活用を促進するため、下記の事項を要望する。

(1)生産性向上に向けたIT導入について、静岡市においても中小企業・小規模事業者のIT活用を促進するための重点施策を講じること
(2)IT人材が不足している小規模事業者の支援のため、IT支援人材の育成・充実を図るとともに、IT専門家の拡充や専門家派遣の予算を拡充すること
(3)東京オリンピック・パラリンピックを間近に控える中、サービス産業事業者の生産性向上に資する「おもてなし規格認証制度」の認知度が上がるよう市民への普及啓発を図ること

 
2.事業承継支援体制の強化
(要望理由)当会議所では、静岡県事業引継ぎ支援センターに加え、今年度からプッシュ型事業承継支援強化事業を立ち上げ、地域企業の事業承継を支援している。団塊経営者の世代交代により、今後加速する後継者難等を理由とする廃業を防止し、地域全体で円滑な事業承継を実現するため、下記の事項を要望する。

(1)国が事業承継5ヶ年計画として集中的に事業承継を促進する中、静岡市としても、経営者の早期取組みを促すよう周知を図ること
(2)円滑な事業承継を促進するため、平成30年度から実施している静岡市事業承継促進事業(税務・法律相談などの専門家派遣)を継続すること

 
3.中小企業・小規模企業の支援体制の強化
(要望理由)当会議所では、経済産業省が創設した「経営発達支援計画(平成27~31年度)」の認定を受けるなど、地域の中小企業・小規模企業への伴走型支援を強化している。地域経済を支える中小企業・小規模企業の持続的発展を更に支援するため、下記の事項を要望する。

(1)平成23年4月にスタートした小規模事業者経営改善資金融資製度(マル経資金)の利子補給は、市内の小規模事業者にとって、安定的な経営を維持するための有効な制度として浸透しており、今後とも同条件で制度を継続すること
(2)食品衛生法の改正により、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が原則すべての食品等事業者に求められていることから、対象となる市内事業者に対して周知を行うこと

(3)都市型産業を発展させるには、専門サービス業の育成が第一ステップである。このため、静岡市が実施する事業については、建設業関連だけでなく、システム開発等のソフト業務について、地元専門サービス事業者を積極的に活用すること

 
4.産学連携等による新産業・新事業創出の促進
(要望理由)当会議所が事務局を務める新産業開発振興機構が中心となり、産学連携による駿河湾事業化プロジェクトの成果も出始めている。産学連携、産産連携による新産業・新事業の創出プロジェクトを更に促進するため、下記の事項を要望する。

(1)海洋産業クラスターの早期形成実現に向けて、推進主体である協議会が交付金終了後も自立して運営できるよう体制強化・機能拡充を図ること
(2)地域企業による産学連携、新産業創出のため「新産業開発振興機構」への助成を継続すること
(3)新たな産学連携新産業創出のため、市場のニーズに対応する大学シーズの発掘については助成・支援を行うこと
(4)三保地区の6次産業創出等を推進するため、陸上養殖事業実用化の課題となる県条例による地下海水の取水制限について、早期に地下海水を利用できるよう、規制緩和または特例措置などの具体的な対応を静岡県とともに東海大学、当会議所と連携して積極的に進めること

 
5.企業誘致対策・留置対策の促進
(要望理由)平野部が少ない静岡市にとって、東名新スマートICが供用される大谷・小鹿地区はもとより、新たな企業立地用地として、新東名高速道路周辺や中山間地域等の有効活用が不可欠である。地域の雇用創出や産業の活性化のため、下記の事項を要望する。

(1)大谷・小鹿地区をはじめとする高速道路IC周辺地域の整備促進により、積極的に企業誘致を行うこと
(2)他都市からの移住・定住の促進を図るだけでなく、企業誘致においてインターネット環境の整備は根本的なインフラであることから、玉川、井川、大河内、梅ケ島、清沢及び大川地区他の中山間地域へ、超高速ブロードバンド整備をすすめること

 
6.地場産品の活用への支援
(要望理由)当会議所では、「駿河ものづくり・伝統産業フェア」の開催等により、木工品の販路開拓・販売促進を図っている。静岡市の伝統産業である家具や木工品の技術継承及び活用を図るため、下記の事項を要望する。

静岡市で生まれる子供たちに木製玩具を出生記念として贈る事業を創設するよう検討すること。また、子育て支援センターや児童館などで木製玩具を導入するよう計画すること

 

 

人づくりに関する項目

  

7.地域企業の人材確保の促進
(要望理由)当会議所では、平成28年度に就職支援課、平成29年度に雇用対策課を設置し、静岡市・静岡県との連携のもと、地域企業の人材確保への取組みを強化しているところである。今後も地域企業の雇用の安定を図っていくため、下記の事項を  要望する。

(1)県内外の学生や転職者も含めた求職者全般に対して、市内企業の情報を効果的に周知させること
(2)人手不足が深刻さを増していることから、引き続き採用活動に対して助成・支援を  行うこと
(3)学生や求職者が地域企業の情報を得られ、また社会人との面談・交流も自由にできるような常設のリクルートサロン(仮称)を静岡市産学交流センターなどに設置すること
(4)地域企業の早期離職の実態調査を行うこと。併せて、転職者が増加している現状を踏まえ、首都圏等から市内企業に転職するような施策を検討すること

 
8.働き方改革の推進
(要望理由)地域企業の人手不足への対応として、高齢者の積極的な雇用や、女性の活躍推進、健康経営、柔軟な働き方の導入などの「働き方改革」が求められている。当会議所では経営者の意識改革や長年の労使慣行の見直しなどを行う企業マインドづくりを推進している。静岡市全体で「働き方改革」への取組みを推進するため、下記の事項を要望する。

(1)働きたい女性や高齢者、障害者が働きやすい職場環境づくりを支援すること
(2)介護に関する施設の整備・拡充、従事者不足の解消等の介護環境の充実を図り、介護離職の防止に努めること
(3)健康経営のメリットや具体的な事例を周知し、地域企業の健康経営への取組みを推進すること
(4)「日本一のプレミアムフライデー」の実施を目指し、単なる消費喚起に留まらず、豊かな暮らし方や多様な働き方の実現につながるよう、企業側(送出し)と商業・施設側(受入れ)との取組みについて、当会議所と連携して一層の推進を図ること

 
9.高等教育機関の整備促進
(要望理由)ものづくり産業における次世代を担う有能な人材の確保と産業技術力の向上のため、また人手不足が深刻な建設・土木業界の技術者確保と技術の継承のため、下記の事項を要望する。

静岡市への理工系および建築・土木系学部学科の誘致を積極的に推進すること

 

 
地域づくりに関する項目

 

10.災害等への対応力の強化
(要望理由)地域企業や県民・市民の安全確保は、国や地方公共団体の重要な使命である。しかしながら、予算には限りがあるので、災害等に対応する社会基盤の整備について、優先順位を決めて着実に行う必要がある。また、自然災害の被害を軽減するためにはハードの整備に加え、防災情報の迅速かつ的確な発信が求められることから、下記の事項を要望する。

(1)道路・橋梁等の老朽化に対応する社会基盤の保全を促進すること
(2)近年増大する自然災害への対策や、地震・津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸部の防潮堤整備については、スピード感を持って行うこと。また、静岡市は地元とともに県に対して早期整備の働きかけを行うこと

 
11.基幹道路等の整備促進
(要望理由)活発な企業活動を促進するためには、人や物の流れを円滑化する都市基盤整備が求められる。基幹道路の整備促進により、地域経済の活性化を図るため、下記の事項を要望する。

<中部横断自動車道>
(1)山梨県・長野県の自治体と一体となり、中部横断自動車道全線(静岡市~長野県小諸市)の建設を促進すること
(2)富沢IC~下部温泉早川ICは平成31年度開通予定となっているが、できるだけ早期に開通するよう整備を促進すること
(3)中部横断自動車道開通後の利活用に向け、沿線住民に対して静岡市の観光振興や経済交流につながる働きかけを推進すること

<静清バイパス>
清水区横砂から八坂までの平面構造区間について、早期の立体化を促進すること

<下大谷線>
(1)静岡市大谷・小鹿地区への東名新ICは平成31年秋に供用開始予定となっているので、遅れることなく新IC及びアクセス道路を整備すること
(2)下大谷線の広野大谷線~中野小鹿線(通称:SBS通り)区間について早期に整備事業に着手すること
(3)「長沼交差点」付近一帯の渋滞緩和措置を早期に講じるとともに、「静岡南北道路」の実現に向け、通過ルートなどの整備方針を早期に決めること

<井川湖御幸線>
下~松富上組区間を早期に整備すること
<清水日の出町押切線道路>
北脇工区、能島工区を早期に整備すること

<国道150号>
清水港への港湾アクセス道路である国道150号久能拡幅を早期に整備すること

<奥大井地区>
リニア中央新幹線建設工事が実施される場合には、自然環境への配慮は当然であるが、工事に伴い整備される工事用道路等の産業・観光への活用など、単に通過するだけでなく、静岡市に経済効果があるようJR東海に働きかけること

 
12.中心市街地の回遊性向上と来街者の利便性向上、安全確保に向けた整備の促進
(要望理由)人口減少や少子高齢化が進む中、コンパクトシティ実現に向けた取組みは不可欠である。当会議所では、静岡市中心市街地活性化協議会の設置や、商業者の意見集約等を行っているところである。歩行者や自転車、公共交通を優先したまちづくりを推進し、まちなかの活性化や回遊性向上に繋げるため、下記の事項を要望する。

(1)建物老朽化への対応や都市の魅力向上のため、JR静岡駅北口の中心市街地の再開発事業を推進すること
(2)江川町交差点の日本生命静岡ビルと電ビルの間を結ぶ横断歩道増設など、交差点の更なる平面横断化により、高齢者や障害のある方や観光客等が、移動しやすい環境づくりを推進すること
(3)中心市街地の都市景観や安全性に配慮した新たな駐輪スペースの整備や、利用率が高まるような既存駐輪場の改善を図ること
(4)来街者の安全確保のため、自転車の右側通行や運転中の携帯電話使用の禁止など、警察本部や教育委員会と連携してルールとマナーの周知を行い、法令順守を徹底すること

 
13.観光誘客の促進
(要望理由)全国的に人口減少が進み、観光振興による交流人口の拡大は、都市の賑わいづくりや活性化には欠かせない。国内外からの観光誘客を強化し、観光消費拡大による地域経済の活性化と観光客の満足度向上を図るため、下記の事項を要望する。

(1)平成31年度に本番を迎える「静岡デスティネーションキャンペーン」の周知を強化するとともに、PDCAサイクルを回し、より多くの観光誘客を図ること
(2)来街者に対して動機や目的などの調査をしっかり行い、ターゲットに合わせた静岡市の魅力発信を充実すること
(3)清水港へのクルーズ船寄港数が増加する中、当地域への経済効果がより高まるよう、市内サービス事業者と連携し旅行会社に対して働きかけを行うこと
(4)東京オリンピック・パラリンピックに向けて、集客力のある文化プログラムを県と連携して実施すること

 

14.歴史文化のまちづくり推進
(要望理由)徳川家康公をはじめ、静岡浅間神社や久能山東照宮、聖一国師や今川氏などの歴史資産は、静岡市の観光振興や市民の誇り醸成に大きく寄与するものであり、国内外に向けて強力にアピールする必要がある。また、歴史文化施設や駿府城公園の整備を進めるとともに、それらを核として東海道の宿場跡等との連携を強化し、観光拠点の回遊性を向上するため、下記の事項を要望する。

(1)家康公四百年祭を一過性に終わらせないよう顕彰事業を実施すること。また、その一環として、静岡マラソン開催経費の補助を継続すること
(2)当会議所と連携して聖一国師顕彰事業を推進すること
(3)(仮称)今川復権まつりの実施や今川義元公像の設置など、当会議所と連携して今川義元公生誕500年祭事業を推進すること
(4)歴史文化施設や駿府城公園の天守台の整備を促進し、周辺エリア全体の活性化を推進すること。歴史文化施設については、歴史好きでなくても楽しめるよう食事や体験など、ここでしかできないコト・モノを検討すること
(5)歴史文化施設に徳川みらい学会の事務局を移管し、開館に合わせて事業を実施できるよう、準備を進めること
(6)東海道の宿場跡が静岡市内には6宿、静岡県内には22宿あるため、それらと連携した街道観光を一層推進すること

 
15.海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進
(要望理由)当会議所では、平成27年度から海洋文化拠点づくり推進特別委員会を設置し、海洋文化拠点構想の核となる施設の検討や、今後の清水都心ウォーターフロントの賑わい創出による地域活性化の推進策について調査・研究を行っている。引き続き、海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備を促進するため、下記の事項を要望する。

<日の出地区>
(1)「海洋・地球に関する総合ミュージアム」設立について、平成30年度に公表された基本計画に基づき、早期オープンに向けての具体的スケジュールを示すこと
(2)江尻地区から日の出地区の回遊性向上のため、寸断されている箇所の対応策の検討を含め、清水港線跡遊歩道の更なるハード整備をすすめること

<海のみらい静岡友の会>
青少年や一般市民に向けた海洋・地球科学への知識や重要性の普及啓発や、将来の海洋文化を担う人材育成を目的に設立した「海のみらい静岡友の会」の活動に支援・協力すること

<江尻地区>
(1)駿河湾フェリーの運航存続に向けた支援を行うこと
(2)江尻地区はJR清水駅に近く交通の結節点であり、みなとオアシス登録により集客が期待されるため、江尻地区へフェリー発着場の移転を推進する支援策を講ずること

<折戸湾>
折戸湾の整備促進を図り、良好な景観や環境づくりを行うこと

 

 

中長期的な課題

 

1.事業所税の廃止
固定資産税との二重構造で中小企業に過度な負担を負わせており、また新規開業や立地促進、賃上げ等の阻害要因となっている事業所税を廃止すること

 
2.JR静岡駅周辺の整備促進
JR静岡駅南口駅前広場の拡張再整備を推進すること

 
3.三保松原周辺地域の整備促進
清水港三保線の無電柱化を早期に実現すること

 
4. JR静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ
交流人口拡大・産業振興・地域活性化と利用客の利便性向上のため、ひかり号の静岡駅の停車について、1時間に1本のところを最低2本への停車本数の増加と、下りの7時台を0本のところを2本にするようJR東海へ強く働きかけること。また、のぞみ号の停車についても検討すること

 

 

平成31年度 静岡市行政施策への要望書(PDF形式)
 

平成30年度 静岡市行政施策への要望