静岡商工会議所

静岡商工会議所は、会員事業所の皆様から静岡のまちづくりに対する意見・要望を聴き、それを部会ごとにとりまとめて毎年、静岡市長に「静岡市行政施策への要望書」として提出しています。

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２０２５年８月２０日に静岡市長に提出した「令和６年度　静岡市行政施策に対する要望」は、​下記の通り。

　

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静岡市長　難波喬司　様

　

令和８年度 静岡市行政施策に対する要望について

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　現在、我が国では、主要企業の春季労使交渉による賃上げ率が２年連続で５％台の大幅な賃上げとなった一方で、物価の高騰に賃金の上昇が追い付かず実質賃金のマイナスが続いています。また、米国トランプ大統領の保護主義的な関税政策等の発言により世界経済の不確実性が高まり、企業経営の大きなリスク要因となっています。

　特に中小企業は物価高への対応に加え、昨年を上回り過去最大の上げ幅になる最低賃金への対応をはじめとする防衛的な賃上げを余儀なくされるなど、厳しい経営環境に置かれています。

　さらに、７月３０日にはカムチャツカ半島付近の地震により「津波警報」が本市を含む対象地域に発表され、公共交通機関の運休や沿岸付近の店舗等の閉鎖など経済活動へも多大な影響を与え、大規模災害への備えも改めて求められています。

　こうした中、当会議所では第５次中期行動計画の主要テーマである「企業づくり」「人づくり」「地域づくり」「基盤づくり」とテーマを横断する「デジタル」と「グリーン」に関する様々な施策のもと、伴走型支援による中小企業の持続的発展や地域の特性を活かしたまちづくりを推進してまいりました。

　地域経済活性化に向けて求められている物価と賃金の好循環を実現するため、労務費を含めた取引価格の適正化、新商品・サービスの創出やデジタルを活用した生産性向上といった中小企業の付加価値向上に資する取組の支援に今後も注力してまいります。

　引き続き、行政と経済界が両輪となって社会的課題の解決や地域経済の発展を図るため、当会議所の１０部会、５委員会からの意見を中心に集約した行政施策要望を提出いたします。

　当会議所におきましても静岡市との連携を今後一層強化し地域の発展に尽力してまいりますので、本要望につきましては令和８年度に優先的かつ重点的に推進いただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

 

 

令和７年８月２０日

 

静岡商工会議所

会　頭　　岸田　裕之

副会頭　　溝口　康博　　髙橋　明彦　　藤田　綾子

　　　　　大須賀　紳晃　　杉本　浩利　　望月　文人

部会長　　市川　照　（建設部会）

　　　　　中村　貞夫（卸商業部会）

　　　　　佐藤　嘉洋（小売商業部会）

　　　　　中村　克海（製造業部会）

　　　　　久保田　隆（観光・飲食部会）

​　　　　　山田　英夫（港湾・交通運輸部会）

　　　　　谷口　智康（情報文化部会）　

　　　　　田形　和幸（金融部会）

　　　　　馬瀬　和人（専門サービス部会）

　　　　　田中　康隆（生活関連サービス部会）

　

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令和８年度 静岡市行政施策に対する要望

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企業づくりに関する項目

　１．取引価格適正化の推進

　２．スタートアップとの連携強化

　３．事業承継の促進

　４．小規模事業者の支援体制の強化

　５．産学連携等による新産業・新事業創出の促進

　
人づくりに関する項目

　６．地域企業の人材確保・活用・定着の促進

　７．多文化共生の推進

　
地域づくりに関する項目

　８．災害等への対応力の強化　

　９．歴史文化のまちづくり推進

　10．海洋文化の拠点づくりの推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

　11．基幹道路等の整備促進　

　12．中心市街地活性化の推進

　13．観光誘客の促進　

　14．移住・企業誘致の促進

　15. ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

　
デジタル化の推進に関する項目

　16．地域企業のデジタル化の推進

　
カーボンニュートラルの推進に関する項目

　17．カーボンニュートラル推進の機運醸成

　18．カーボンニュートラルに向けた取組みへの支援

　19．エネルギー政策の推進

　
　

　

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企業づくりに関する項目

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１．取引価格適正化の推進

（賃金と物価の好循環が求められる中、実質賃金は令和６年度まで３年連続でマイナスとなっている。賃上げの原資には生産性向上や労務費を含めた取引価格の適正化等が重要であり、当会議所では中小企業のデジタルを活用した生産性向上を推進するとともに、「パートナーシップ構築宣言」の周知を図り、労務費を含めた取引価格の適正化による新たな商習慣の構築を呼びかけている。引き続き、中小・小規模事業者の持続的な付加価値向上や賃上げにつなげるため、下記の事項を要望する。

記

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　取引価格の適正化を図るパートナーシップ構築宣言の周知を図るとともに、宣言事業所への補助金申請や公共入札時の加点といったインセンティブ付与の拡充等、本制度の普及・促進に向けた取組みを加速させること

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２．スタートアップとの連携強化

（要望理由）静岡市は令和６年度の重点事業としてスタートアップ協業等促進事業を位置付け、行政や中小企業の課題解決促進や次世代人材育成等の各種事業を推進している。革新的なアイデア・技術を有する首都圏等のスタートアップとの連携を更に強化するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）地方発のスタートアップを発掘・育成していくには、アントレプレナーシップの醸成や更なるサポート体制の充実等が望まれるため、引き続き、静岡市発のスタートアップを増やす取組を強化すること

（２）優れたアイデアを有しながら経営資源が不足しているスタートアップと経営課題の解決や新商品開発・新分野進出を図りたい地域の中小企業が連携し、お互いの特徴を最大限発揮させ地域経済の活性化を図るため、地域の中小企業がスタートアップとの連携について意識をさらに高めるよう、引き続きスタートアップ協業等促進事業の充実・強化を図ること

　

３．事業承継の促進

（要望理由）人手不足や物価高騰、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消の遅れなどにより休廃業・解散、倒産件数とも高水準で推移している。このような状況下で円滑な事業承継を実現するためには、早期に準備することが不可欠であり、当会議所においても、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、中小企業の円滑な事業承継を支援している。喫緊の課題である事業承継の一層の促進を図るため、下記の事項を要望する。

記

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　事業所の休廃業・解散件数が高水準で推移していることから、静岡県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、引き続き経営者の早期取組を促すよう意識啓発や支援策の周知等を行うこと

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４．小規模事業者の支援体制の強化
（要望理由）当会議所では、頻発化・激甚化する自然災害や感染症の拡大、物価上昇をはじめとする経営環境の変化への対応等、地域の小規模事業者へワンストップの伴走型支援体制を強化し、多くの相談に対応している。引き続き、小規模事業者の経営存続・持続的発展を支援するため、下記の事項を要望する。

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記

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　物価の高騰や最低賃金の大幅な引き上げ等、厳しい経営環境が続く中で、平成23年度からスタートした小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経資金)の利子補給は、市内の小規模事業者にとって、安定的な経営を維持するための有効な制度として浸透していることから、今後も時勢に合わせて柔軟に対応し、実効性の高い制度を継続すること

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５．産学連携等による新産業・新事業創出の促進

（要望理由）当会議所が事務局を務める新産業開発振興機構では、大学発シーズのマッチングイベント、産学官金連携事業、試作品等開発支援事業等を推進することにより、新産業・新事業の創出支援を行っている。引き続き産学連携、産産連携による新産業・新事業の創出プロジェクトを更に促進するため、下記の事項を要望する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

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　地域企業による産学連携、新産業創出のため「新産業開発振興機構」への助成を継続するとともに、事業性のある大学シーズの発掘と地元企業による事業化に向けて支援すること

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人づくりに関する項目

　　

６．地域企業の人材確保・活用・定着の促進

（要望理由）当会議所では静岡市と連携し若年層向けにキャリア形成支援や就職情報支援誌の発行等により、地元企業への就職を促進している。若年者に加え、女性や高齢者等の多様な人材の確保・活用・定着を図るため、下記の事項を要望する。

 

記

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（１）就職時に学生の首都圏流出防止とＵターン就職拡大を図るため、学生と企業を円滑に繋げるよう今後も当会議所と連携して学生に向けた地元企業の情報発信を強化すること

（２）男性・女性が共に仕事・家事・育児・介護等を担う社会を定着させるため、男性の家事・育児・介護への参画に関する市内の中小企業の先進的な取組事例を紹介するなど、休暇や休業等の取得を促進する機運を醸成すること

（３）中小企業等で働く労働者の子育て・介護による離職を防ぐため、子育て・介護を行う労働者向けの新しい支援策の利用状況を精査し、必要に応じて支援内容を拡充すること。併せて、既離職者に対してリスキリングや地域企業とのマッチングを行う等、円滑な再就職や新たなキャリア形成を支援すること

（４）今後、定年年齢の引き上げ等により高齢化する従業員が持続的に就労するため、健康経営の取組は更に重要となる。引き続き、健康経営の重要性を周知するとともに、入札参加資格認定の切替えにあわせて、健康経営優良法人認定企業に入札参加資格における加点を付与する等、中小企業の健康経営の取組を支援すること

（５）静岡市と当会議所が実施している高校生向けのインターンシップを引き続き推進するほか、市内小・中・高校に働きかけてファクハク静岡工場博覧会への参加を呼びかける等、若年層が地元企業の理解を深める機会を拡充し、若者の地元定着を促進すること

　

７．多文化共生の推進

（要望理由）中小企業の人手不足が深刻化する中、業種によっては外国人労働者は欠かせない存在となっている。外国人労働者を安定して受け入れ、安心して働ける環境を整備することが、当地域の中小企業の人材確保や人口流入に向けてこれまで以上に重要な対策となっていることから、下記の事項を要望する。

 

記

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（１）労働力人口の減少が加速する中、中小企業が外国人労働者を受け入れる体制の整備を支援するとともに、その家族の地域コミュニティ参加のための支援や子供の教育環境の更なる充実を引き続き推進すること

（２）静岡市内の日本語学校には多くの留学生等が在籍しており、今後さらに増加が見込まれることから、住居やアルバイト探しに難航する留学生等への支援を強化し、静岡市での就職・定住に繋げること

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地域づくりに関する項目

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８．災害等への対応力の強化

（要望理由）全国各地で大規模自然災害が頻発化・激甚化している中、地域の企業及び市民の安全確保、被災時の迅速な復興を見据えた取組みは、国や地方公共団体の重要な使命である。限りある予算の中で優先順位を決めて、災害等に対応する社会基盤整備を着実に行う必要があることから、下記の事項を要望する。

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記

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（１）地震・津波対策を迅速に行うこと。静岡市は、静岡県に対しできる限り早期の防潮堤整備を要望すること

（２）大規模災害発生時には通信設備の破損や利用過多によるパンク等で行政と地域をつなぐ手段が断たれ、双方向での情報伝達が不可能となることが懸念される。地域の状況を把握し迅速な復旧に繋げるため、地域（自治会館等）に衛星通信機能を有する機器を配備すること

（３）巴川治水対策事業の千歳橋架け替えは長期の工事となるため、周辺地域の経済活動にも大きな影響を与えることが予測されることから、住民合意を図りながら丁寧に進めること

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９．歴史文化のまちづくり推進

（要望理由）徳川家康公や今川義元公、聖一国師といった郷土の偉人、静岡浅間神社や久能山東照宮、臨済寺といった貴重な文化財、旧東海道の宿場町などの歴史資産は静岡市の観光振興や市民の誇り醸成に大きく寄与するものである。歴史文化のまちづくりをさらに推進することで地域活性化に繋げていくため、下記の事項を要望する。

記

 

（１）徳川家康公や今川義元公、聖一国師、徳川慶喜公、渋沢栄一翁、清水次郎長翁といった郷土の偉人の顕彰事業を地域経済の活性化に資するよう継続するとともに、静岡市で開催する祭りやイベント等を関連する歴史的施設・史跡と連携し実施すること

（２）静岡市歴史博物館を中心とする歴史文化施設・史跡と静岡市内の２峠６宿に岡部宿、藤枝宿を加えた日本遺産に認定されている２峠８宿による連携を強化し、歴史スポットの回遊性を高めること。また、インバウンドを含む観光誘客を拡大するため、静岡県内22宿と連携したＰＲを行う等、街道観光について具体的な取組を推進すること

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（３）市民や来街者に当地域の歴史を身近に感じてもらうため、歴史上のゆかりの地付近の道路に「慶喜さん通り」や「渋沢栄一通り」等の名称をつけ、地域を活性化する民間の取組を引き続き支援すること

（４）徳川みらい学会は、講演会等の事業を通して、市内外に徳川家康公の偉業や当市の歴史文化を広く発信している。静岡市は当会の運営について、令和７年度と同額の負担金を継続すること

（５）駿府城天守の再建実現について引き続き検討を進めるとともに、デジタル技術を活用した天守の再現事業の推進に合わせ、体験型ＶＲ施設をはじめとする駿府城公園内の各施設や静岡市歴史博物館等の充実を図り、観光客誘致を推進すること

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10．海洋文化の拠点づくりの推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

（要望理由）当会議所では、静岡県・市と連携し、清水ウォーターフロントの賑わい創出を推進している。中部横断自動車道の静岡・山梨間が全線開通し、清水さくら病院の移転や河岸の市のリニューアルオープン等で賑わいが創出される中、清水ウォーターフロントの更なる活性化を推進するため、下記の事項を要望する。

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記

 

＜海のみらい静岡友の会＞
これまで「海のみらい静岡友の会」を組織し、海洋・地球科学への知識や重要性の啓発、将来の海洋文化を担う人づくりを行い、「（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム」のオープンに向けた機運醸成の諸活動を行ってきたところである。ミュージアム開館以降は友の会の趣旨を反映した啓発・海洋人材の育成に資する運営がなされるよう準備を進めること（なお、ミュージアム開館により、友の会は発展的に解散する予定である）

＜日の出地区＞
清水ウォーターフロント活性化の核となる「（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム」の早期着工に向け、市のリーターシップのもと着実な整備に努めるとともに、進捗状況などの情報提供を行うこと

＜江尻地区＞
開発が進む江尻地区においては周辺道路の混雑が懸念されている。既に渋滞が発生しているＪＲ外浜踏切等周辺道路の混雑緩和及び来訪者等の江尻地区周辺の回遊性を高める施策について、引き続き地域と一体となって推進すること​

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11．基幹道路等の整備促進

（要望理由）活発な企業活動の維持・促進には、人や物の流れを円滑化するとともに災害時等の緊急輸送を維持する都市基盤整備が求められる。
当地域にとって特に重要な基幹道路の整備促進により、地域経済の活性化とライフラインの確保を図るため、下記の事項を要望する。

 

記

 

＜中部横断自動車道＞
中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけるとともに、新潟県や長野県、山梨県と南北軸の広域経済圏を構成することにより、観光振興や経済交流を強化する等、引き続き同自動車道を地域活性化に最大限活用すること

＜静清バイパス＞
清水区横砂から八坂までの清水立体事業について、まずは新たな開通見通しを迅速に精査・公表し、できるだけ早期に開通するよう国に働きかけること

＜静岡南北道路＞
静岡南北道路は、新東名から東名、国道150号を結ぶものであり、本道路が整備された際の経済活動に与える効果は、静岡市のみならず広域に及ぶものであることから、国策として「長沼立体」が可能な限り早期に実現するよう、引き続き国に働きかけること

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＜広野大谷線＞
日本平久能山スマートインターチェンジ出口周辺は、今後の開発事業の進捗によりさらに交通が集中することが予想されることから、インター出入口から山脇大谷線交差点付近（ミニストップまで）をはじめとする渋滞を緩和するため、周辺道路の整備を早急に進めること

＜国道150号・市道羽衣海岸線＞
久能山東照宮や三保半島、清水湾岸エリアへのアクセス向上のため、国道150号久能拡幅および市道羽衣海岸線を早期に整備すること

＜東名高速道路・国道１号＞
由比地区では南海トラフ地震で想定される津波はもとより、台風等での高潮・強風でも東名高速道路や国道１号が通行止めとなる事態が発生している。新東名高速道路や国道52号への迂回については、連絡路への交通の集中等 時間的、走行経費的等の社会的損失が莫大となることから、損失を軽減する抜本的な対策となる迂回路設置の検討について、引き続き国に働きかけること

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12．中心市街地活性化の推進

（要望理由）静岡市の人口減少や高齢化が進む中、コンパクトシティを推進する取組が求められている。また、コロナ禍による消費者の価値観や消費行動の変化により、歩いて楽しいまちづくりによる新しい魅力の創出・発信など変化への対応を続けることが不可欠となっている。当会議所では静岡市中心市街地活性化協議会の運営や商業者の意見集約、まちづくり団体への支援等を行っており、引き続き中心市街地の活性化を推進するため、下記の事項を要望する。

記

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（１）ＪＲ静岡駅北口広場の再整備事業にあわせ、中心市街地への回遊性を高める施策を検討・推進すること

（２）中心市街地への来街者の利便性向上と消費喚起を図るため、中心市街地の駐車場にかかる混雑状況の情報や料金決済、共通割引等が一元的に利用できるシステムを早期に整備すること。また、令和６年度の事例調査の結果を踏まえ、今後の進め方など早期整備に向けた具体的な検討内容を示すこと

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（３）宮川・水上地区の土地区画整理事業の進展に伴い、新たな来静者を静岡・清水の中心市街地等への集客に結びつけるための具体的な促進策を検討すること。また、事業の進捗状況ならびに今後のスケジュールについて定期的に説明する機会を設けること

（４）静岡市は歩いて楽しいまちづくりを推進している。今後、この動きを拡大するため、中心市街地では歩行に不安がある方々の視点に立った施策を推進すること

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13．観光誘客の促進

（要望理由）観光は関連する分野が多岐にわたる「裾野の広い産業」であることから、観光振興による交流人口の拡大は地方都市の賑わいづくりや活性化に欠かせない。令和７年度は、清水港への国際クルーズ船の寄港予定が過去最高となる等、今後更にインバウンドの増加が見込まれることから、この機会を最大限地元の観光振興に取り込むことで地域経済を活性化させるため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）静岡市の観光は、「日帰り型・通過型」の観光客が多いといわれている。産業を含む地域資源の観光コンテンツ化を進め、「美食・絶景・歴史・産業の感動体験」ができるまちとして、宿泊観光客の増加策を促進すること

（２）クルーズ船寄港が増加していることから、インバウンド需要の機会を逃すことなく、当地域への経済効果に繋がるよう市内サービス事業者や観光ボランティアと連携し、旅行会社や船会社とのマッチングの場を設けること。また、乗船客が三保松原や日本平、久能山東照宮をはじめ、静岡浅間神社、中心市街地等市内各所へ回遊するよう受入体制（通訳・交通・外国語案内板・Web等）を整え、経済効果に繋がる施策を推進すること

（３）静岡市の公共トイレについては、清潔・明るい・臭わないといった高速道路SＡと同レベルの環境を整備・維持すること。特に青葉シンボルロード等の中心市街地や観光スポットは観光客が多く訪れるため、優先的に取組を進めること

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（４）日本平は日本百景である昼間の景観や日本夜景遺産である夜景の活用等により、静岡市を代表する観光地となっている。このポテンシャルを最大限に活かし、天候に左右されることなく、訪問客数の更なる増加と滞在時間の延長、消費喚起につながる山頂付近のにぎわい創出を促進するとともに、久能山東照宮との連携も含めた日本平全体の活用を推進すること

（５）静岡市には１万人規模である静岡マラソンやサッカー、バスケ、野球、卓球といった人気スポーツのプロ球団が豊富にある。こうした地域資源をアリーナやスタジアムの整備とあわせてスポーツツーリズムとして最大限に活用し、観光誘客を促進すること

（６）少子高齢化により、静岡市の小・中・高校は今後統廃合の動きが加速すると見込まれる。主に中山間地で廃校となった学校を地域の観光をはじめとする地域活性化に活用するよう検討・整備すること

（７）南アルプス・安倍川・駿河湾を有する静岡市は豊かな自然や食文化に恵まれている。こうした地域資源を観光誘客につなげ地域活性化を図るため、ガストロノミー等の取組に地域おこし協力隊を活用すること

　　

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14. 移住・企業誘致の促進

（要望理由）静岡市の優位性と諸施策の推進により、移住者が増加傾向となるとともに、企業誘致の阻害要因である企業が立地できる土地の確保に向けた環境整備も進められている。また、このたび政府による地方創生の指針となる基本構想において、10年後の目標として東京圏に住む15～29歳の圏外への移住比率を５％と倍増したことを受け、今後さらに移住・企業誘致の促進を図り、地域経済を活性化するため下記の事項を要望する。

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記

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（１）移住希望先として高い人気を得ている静岡市への移住を増加させるため、引き続き「静岡市移住支援センター」でのきめ細やかな相談対応や「お試し住宅」、「静岡市移住者就職応援補助金」等の移住促進策を強力に推進すること

（２）(一財)静岡市土地等利活用推進公社の取組み等により、市内への企業誘致を一層促進すること

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15. ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

（要望理由）ＪＲ静岡駅は、県都の玄関口としてビジネスや観光、首都圏等への通勤・通学等で多くの人が利用している。また、東京から新幹線で約１時間という立地と暮らしやすく豊かな自然環境は静岡市の大きな強みとなっている。こうした優位性を活かし交流人口・定住人口・関係人口の増加に繋げるよう、下記の事項を要望する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

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交流人口拡大・産業振興・地域活性化と利用客の利便性向上のため、静岡駅のひかり号の停車本数の増加及びのぞみ号の停車について、継続して県市町と連携し、JR東海へ強く働きかけること

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デジタル化の推進に関する項目

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16．地域企業のデジタル化の推進

​（要望理由）当会議所では、平成31年度から「ＩＴなんでも相談窓口」を設置する等、中小企業及び地域社会のデジタル化を推進している。賃金と物価の好循環の実現のため、ますます重要度が高まっているデジタル化を一層推進するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）行政手続きのデジタル化推進について、各種申請や報告手続き等のデジタル化への対応を進めるとともに、静岡市デジタル化推進アクションプランの達成度をわかりやすく周知すること。特に、子育て・介護関連（出生から死亡まで）の各種行政手続きをオンライン申請で完結するよう優先して進めること

（２）地域経済の維持的発展にますます重要度が高まっているデジタル化を一層推進するため、静岡商工会議所が受託している「静岡市ＩＴ導入に向けた生産性向上支援業務（ＩＴアドバイザーによる個別相談）」を継続すること。また、市内の中小・小規模事業者に生成ＡＩの導入を促進するため、導入支援員の育成を推進すること

（３）「デジタル技術・ツールの導入」「リスキリング」「専門家派遣」などが活用できる「静岡市中小企業等デジタル活用事業補助金」について、デジタル技術を活用した課題解決は１度の実践で全てが解決することはなく、進化するデジタルツールを活用し順次ステップアップしていく必要があることから、１回のみの利用という申請要件を緩和すること。併せて、今後の申請件数が増えると予想されることから、1,000万円の予算を３倍以上に増額すること

（４）地域課題の解決や地域経済の活性化を図るため、コミュニティポイントシステム等の実行可能性について、当会議所とともに協議すること

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カーボンニュートラルの推進に関する項目

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17．カーボンニュートラル推進の機運醸成

（要望理由）2050年カーボンニュートラル実現に向けては、市民や学校、企業といった地域全体が目指す社会のあり方を自ら考え、各々が取組を実行することが重要であるため、下記の事項を要望する。

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記

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脱炭素社会実現に向け、静岡市全体の気運を醸成し市民が行動変容を起こすためには、学校及び消費者教育が大きなポイントになることから、静岡市の地域性・産業・経済等と関連を持たせた静岡市特有の脱炭素教育プログラムを充実させること

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​18．カーボンニュートラルに向けた取組みへの支援

（要望理由）当会議所では、令和５年度に策定した３カ年の第１次環境アクションプランのもと、中小企業のカーボンニュートラルへの取組を促進している。これまで取組を実施していない中小企業（特に小規模事業者）に、測る・減らすの取組へと行動変容を促すためには、省エネによるコスト削減といった自分事化しやすい情報発信のほか、行政の強力な後押しが不可欠であるため、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）中小・小規模事業者向けに省エネによるコスト削減の分かりやすい事例（活用した支援策含む）を積極的に周知すること

（２）CO2排出量の算定や環境に配慮した取組を進める中小企業に対するインセンティブ（公共入札や各種補助金申請時の参加資格や加点等）を早急に検討すること

（３）特に小規模事業者の取組を加速させるため、小規模事業者向けの経営支援施策に脱炭素経営の視点を取り入れること（例：補助金申請書類に省エネの取組に関する記載を必須とする等）

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19．エネルギー政策の推進

（要望理由）静岡市のカーボンニュートラル実現に向けては、市民及び地域の企業の不断の取組とともに、電源の脱炭素化や新たな技術を積極的に導入する等、他の地域を先んじるエネルギー政策の推進が重要なため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）環境モデル都市に採用された当市において、市域全体での脱炭素化を実現するために、現行進んでいるプロジェクトから面的に派生させる新しい取組の推進を行政と民間で発掘、事業化していく施策を立案、推進すること

（２）静岡市が計画している新規の大型施設整備案件において、先進のカーボンニュートラル機能を施設のみならず、来場者の交通や運営においても導入すること​

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