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静岡商工会議所会頭 新年ごあいさつ

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第4代 岸田裕之会頭

 (2022年11月1日~)

 

2026年 年頭ごあいさつ 

変革の時代を皆様とともに

 

​ あけましておめでとうございます。

​ 年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

​ さて、昨年を振り返りますと我が国憲政史上初の女性首相誕生という出来事がありました。

​ 政権発足時の支持率は、小泉内閣に次ぐ高さであり、経済活動にとって重要な要素の一つである政治の安定に向けて手腕を

 発揮されることを期待しています。

​ 経済面では、日経平均株価が過去最高値を更新した一方、実質賃金は、賃金の上昇が物価の高騰に追い付かないという状況

 が続きました。また、中小企業の経営環境は、原材料・エネルギー価格や労務費等の高騰によるコストプッシュ型インフレ

 により、大変厳しい状況となっています。

​ 世界に目を向けますと、依然としてウクライナの和平プロセスは見えず、米国による関税措置など保護主義的な政策は国際

 経済秩序に大きな影響を及ぼし、その他地政学的リスクの高まりなどもあって、先行きの不確実性は一層高まっています。

​ このような中、我が国は超少子高齢化による人手不足といった構造的な課題を克服するとともに、長く続いたデフレからイ

 ンフレ経済への変化に対応し、持続可能な成長型経済に移行していかなければなりません。

​ これらの課題に対し中小企業が取りうる現実的かつ有効な対策の一つとしては、やはりデジタル化による省力化・効率化が

 重要となります。

​ 我が国企業数の99.7%を占める中小企業でも、AIやクラウドツールの活用等で間接業務をデジタル化し、本業に専念でき

 る業務プロセスを再構築することで、生産性の向上や新しい商品・サービスの提供による付加価値の向上、販路の開拓・拡

 大等に繋げていく必要に迫られています。

​ また、昨年実施した当商工会議所の会員アンケートでは、今後当商工会議所に期待する事業として「人材教育」が大きく伸

 長しました。これは会員の皆様が現在保有する人的資源を最大限に活用して、この厳しい経営環境を乗り越えようとする意

 志が表れたものと考えています。

​ 併せて、女性・シニア・外国人・障がい者・あるいは副業人材といった多様な人材の活用とともに、取引価格の適正化を推

 進することで、前述した大きな課題を克服できるものと確信しております。

​ 当商工会議所と致しましては、引き続き関係機関や専門家と連携し、中小企業のIT実装から活用までの個別相談や新規事

 業に関する経営計画の策定といった伴走型支援により、中小企業の自己変革の支援に注力して参る所存です。

​ 地域の話題としましては、人口減少が続く中、関係人口を拡大する取組が重要となっており、政府も仕事や趣味などで居住

 地以外の地域に継続的に関わる「ふるさと住民」制度を本年中に本格運用することに向け調整を続けています。

​ 静岡市には、歴史文化や海洋文化をはじめ、豊富な食材や日本平・三保松原などの名所といった数多くの地域資源が存在し

 ます。さらには、今後、駿府城公園の再整備や東静岡地区でのアリーナ整備と一体となったまちづくりの計画、日本平久能

 山スマートIC周辺の土地区画整備事業、(仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアムの建設、JR清水駅東口の再開発やス

 タジアムの計画など多くのプロジェクトが推進され、新たな魅力が加わることが期待されます。

​ 当地域は、新幹線や高速道路、清水港、静岡空港と交通インフラにも恵まれています。こうした立地を活かし、ソフト・ハ

 ード両面の地域資源を中心に、いかに県内外の方に目的地として選んでいただき、回遊してもらうかが重要となります。今

 後も静岡市や関係機関とともに知恵を絞り、魅力づくりと情報発信を強化して参りたいと存じます。

​ 最後に、大きな変革の時代に地域の中小企業の皆様の持続的発展、ひいては地域経済の活性化に取り組んでいくためには、

 商工会議所自体も変化をしていくことが求められます。これまで、女性の役員・議員、部会運営委員の増員や所内のデジタ

 ル化の推進、限りある経営資源の選択と集中といった取組を進めてまいりました。これからの中小企業に対する支援策も、

 デフレ経済下の内容に転換を図ることが重要となります。

​ 当商工会議所は、引き続き公民連携の中枢として、地域経済の活性化に役職員一丸となって取り組んで参りますので、皆様

 方の更なるご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

​ 結びに、本年も皆様が自己変革に果敢に挑戦する活力溢れる年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といた

 します。

​静岡商工会議所  
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