静岡商工会議所

 

　あけましておめでとうございます。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが変更され、本格的に経済活動が再開した年となりました。

　その一方で、泥沼化の様相を呈するロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響等による物価高により、地域企業の経営や市民生活は厳しい環境に置かれました。

　長期化する円安傾向は、日米の金融政策の違い等様々な要因が挙げられますが、一つには３０年前に１位であった日本の国際競争力が、現在は３５位と過去最低を更新しているといった我が国の現状も反映されていると考えられます。私は、この日本の競争力を高めるカギの一つは、全企業の９９．７％を占める中小企業の自己変革であると確信しているところです。

　中小企業の変革に重要な柱は、やはりデジタル化による省力化、効率化の推進です。コロナ禍により、テレワークやオンライン会議など、地方都市でもデジタル技術の活用が身近になりました。消費税インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正への対応をはじめ、中小企業にはデジタル技術を活用し効率化を図る余地がまだ多く存在すると考えています。商工会議所といたしましても、引き続き「ＩＴなんでも相談窓口」を中心に、中小企業のデジタル化の取り組みを支援して参る所存です。

　もう１つの柱は、世界的な取り組みであるカーボンニュートラルの推進です。カーボンニュートラルの推進は、地域企業の理解が今一つ進んでいないと感じています。しかしながら、長期的に見れば経営の効率化に繋がるとともに、今後はサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の削減が求められることから、カーボンニュートラルの取り組みの有無が取引先選定の大きなポイントになると考えられます。商工会議所といたしましても、今年度から３ヶ年の「環境アクションプラン」を策定しております。行政や団体、民間企業と緊密に連携し、地域全体でカーボンニュートラルを推進してまいります。

　また今後は、女性が活躍できる環境を整えることも重要だと考えています。日本の女性就業率は他国に比べても遜色はありませんが、管理職や役員に占める女性の割合は低い水準となっています。少子高齢化といった日本の構造的な問題やコロナ禍を経ての新たな価値観への対応等、新しい取り組みへの挑戦には組織体制・企業風土を新しくしていくことが不可欠だと思います。この点は、企業側の取り組みだけでなく、個人の働き方や生活スタイルの見直し、若年層からの教育等、様々な取り組みが必要となりますので、行政と商工会議所が両輪となって推進してまいりたいと考えています。

　こうした変革のもと、物価上昇分をカバーする継続的な賃上げを実現し、経済の好循環に繋げていくことで、再び日本の国際的な位置づけを高めることができるのではないかと期待しています。

　地域の話題としましては、当会議所が長年要望してきた静岡市歴史博物館が昨年グランドオープンし、静岡市の歴史文化のまちづくりの核となる施設ができました。また、大河ドラマ「どうする家康」の放映に合わせ、静岡市大河ドラマ館も設置されました。中小企業基盤整備機構が行った調査では、７～９月の県内観光関連の中小企業の業況が全国で２位となるなど、全国から脚光を浴びることになりました。地域として重要なのは、こうして静岡を訪れていただいた来訪者を、いかにリピーターにしていくかだと考えています。静岡市内では、清水区の港湾エリアや葵区の中心市街地に魅力的な施設やスポットが増えていると感じています。

　当会議所といたしましても、こうした点と点を結び合わせ、面として回遊性を向上する施策を推進する等、引き続き静岡市や関係機関とともに、地域の活性化を図ってまいります。

最後に、政府は今後３年間を「変革期間」として、企業の新陳代謝による経済の供給力の強化・高度化などに集中的に取り組むこととしています。地域企業では、コロナ等を契機とした自己変革への挑戦を続けていく姿勢が重要となります。当会議所といたしましても、皆様のご期待に応えることができるよう、役職員一丸となって取り組んで参りますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

　結びに、本年も皆様が健康で、持続的な発展の礎となる年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。