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静岡商工会議所会頭 年頭ごあいさつ

第3代 酒井公夫会頭

 (平成28年11月1日~)

 

2020年 年頭ご挨拶

「オール静岡で経済活性化を」

 

 あけましておめでとうございます。

 年頭にあたり、会員の皆様のご健勝とご繁栄を心からお喜び申し上げます。

 昨年のわが国全体の経済は、緩やかな回復基調とは言うものの力強さを欠く状況が続きました。特に、米中貿易摩擦の長期化や新興国市場の低迷、消費増税後の先行き不安などにより、今後の不透明感が強まっております。

 また、急速な少子高齢化による生産年齢人口の減少に加え、中小企業から大企業への人材の流出も影響し、中小企業の人出不足は極めて深刻な経営課題となっております。

 人出不足の対応として、最も重要であるのは生産性向上であり、そのためにはITの活用が必要不可欠です。

 当会議所では全国に先駆けて、クラウド会計やモバイルPOSレジの無料体験コーナーを静岡事務所窓口に設置するなど、中小・小規模事業者へのIT導入支援に取り組んでおります。

 昨年10月に消費増税や軽減税率、ポイント還元制度が導入されたこともあり、少しづつ成果が出てきているところではありますが、ITを導入する際に一番の障壁となるのは、それを支援する人材の不足にあります。そのため、来年度はITアドバイザーの拡充などにより、IT導入支援に努めてまいりたいと考えております。

 もう一つの人手不足対策として、多様な人材の活用にも力をいれております。首都圏のプロ人材と地域企業を結ぶプロフェショナル人材戦略拠点事業に加え、今年度から地域の高度なスキルを持つ高齢者と地域企業とのマッチング事業もスタートしたところです。

 今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催を機に、首都圏ではフレックスタイムやテレワークなどの働き方改革が進むことが予想され、地域企業との格差が広がる懸念があります。地域企業の働き方改革の推進も含め、今後も「地域人事部」としての活動を強化してまいります。

 一方、経営者の高齢化が進展し、大事業承継時代と言われるなど、事業承継も喫緊の課題となっています。特に、抜本拡充された法人版事業承継税制は2023年3月までに特例承継計画を申請する必要があることから、その活用を加速する必要があります。

 これまで営々と受け継がれてきた事業や技術を次代へ継承するだけでなく、経営者の代替わりを新たな挑戦を図る好機と捉え、創業や新事業活動とともに、支援してまいりたいと思います。

 また、頻発化する大規模災害への対策も求められています。昨年は台風19号をはじめとする自然災害が全国各地において甚大な被害をもたらしました。

 災害に強いまちづくりを推進するため、ハード・ソフトの整備に加え、災害時の復旧・復興を迅速化する地籍調査の促進について、県・市に対して要望したところです。加えて、中小・小規模事業者のBCP策定支援など、地域企業の事業継続力の強化にも努めてまいります。

 地域の話題としましては、今年は中部横断自動車道の静岡・山梨間の開通が予定されており、当地域に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。

 また、5月19日には、皆様のご協力により、JR静岡駅北口広場に今川義元公の銅像を設置する予定となっております。昨年実施した今川義元公生誕五百年祭や清水港開港120周年記念事業など、市民の皆さんが地域のことを知り、好きになり、誇りに思い、発信する、と繋がっていくような事業を、今後も静岡市や関係機関と連携して実施し、地域の活性化に繋げてまいりたいと思います。

 最後になりますが、わが国経済は、大企業と中小企業が堅固に組み重なる石垣のように相互に補完し合い、発展を遂げてきたと言われています。大企業が取引先の中小企業を支援することでサプライチェーン全体が強固となります。

 当会議所には、規模の異なる多様な業種の1万3千会員が所属していますが、多くは中小・小規模事業者です。地域を支える中小・小規模事業者の底上げが、地域全体の活性化には不可欠です。大手・中堅企業の皆様には、経営上の課題があれば、ぜひ当会議所に相談するよう、取引先。関係先の事業所にお伝えいただき、オール静岡で経済活性化を推進してまいりたいと思います。

​ 本年も、会員の皆様のご期待に応えられるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。

​ 結びに、本年が皆様にとりまして素晴らしい1年になりますようご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。