静岡商工会議所

静岡商工会議所は、会員事業所の皆様から静岡のまちづくりに対する意見・要望を聴き、それを部会ごとにとりまとめて毎年、静岡市長に「静岡市行政施策への要望書」として提出しています。

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２０２３年８月２９日に静岡市長に提出した「令和６年度　静岡市行政施策に対する要望」は、​下記の通り。

　

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静岡市長　難波喬司　様

　

令和６年度 静岡市行政施策に対する要望について

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　現在、地域の中小企業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常化しつつある一方で、原材料・資源エネルギー価格の高騰により、収益面への影響が懸念されています。加えて、我が国の構造的な問題である人手不足の深刻化により、収益が改善しない中での防衛的な賃上げを余儀なくされる等、厳しい経営環境に置かれています。

　また、昨年９月の台風１５号では、市内各所で甚大な被害が発生し、長期間に渡り多くの企業や市民に影響が出るなど、風水害の激甚化・頻発化に対する備えの重要性を改めて認識したところです。

　こうした中、静岡市では本年度から８ヶ年の第４次総合計画がスタートしました。難波新市長のもと、４次総を発展的に継承し、「安心感がある暖かい社会」に向けた施策を推進されているところと存じます。

　当会議所でも、本年度から３ヶ年の第５次中期行動計画のもと、「企業づくり」「人づくり」「地域づくり」「基盤づくり」の主要テーマを継承し、伴走型支援による地域企業の持続的発展や地域の特長を活かした賑わい創出を図っているところです。

また、テーマを横断する重要施策として「デジタル」と「グリーン」を掲げ、「デジタル化推進３ヶ年計画」、「第１次環境アクションプラン」により地域及び中小企業のデジタル化とカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進して参ります。

　引き続き、行政と経済界が両輪となって社会的課題の解決や地域経済の発展を図るため、別紙の通り行政施策要望を提出いたします。

　当会議所におきましても静岡市との連携を強化し、地域の発展に一層尽力して参りますので、本要望につきましては令和６年度に優先的かつ重点的に推進いただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

 

 

令和５年８月２９日

 

静岡商工会議所

会　頭　　岸田　裕之

副会頭　　溝口　康博　　髙橋　明彦　　藤田　綾子

　　　　　大須賀　紳晃　　杉本　浩利　　望月　文人

部会長　　市川　照　（建設部会）

　　　　　山田　英夫（港湾・交通運輸部会）　

　　　　　中村　貞夫（卸商業部会）

　　　　　谷口　智康（情報文化部会）

　　　　　佐藤　嘉洋（小売商業部会）

　　　　　田形　和幸（金融部会）

　　　　　中村　克海（製造業部会）

　　　　　馬瀬　和人（専門サービス部会）

　　　　　久保田　隆（観光・飲食部会）

　　　　　田中　康隆（生活関連サービス部会）

　

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令和６年度 静岡市行政施策に対する要望

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企業づくりに関する項目

　１．取引価格適正化の推進

　２．事業承継の促進

　３．小規模事業者の支援体制の強化
　４．産学連携等による新産業・新事業創出の促進

　
人づくりに関する項目

　５．地域企業の人材確保・活用・定着の促進
　６．多文化共生の推進

　
地域づくりに関する項目

　７．災害等への対応力の強化

　８．歴史文化のまちづくり推進

　９．海洋文化の拠点づくりの推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

　10．基幹道路等の整備促進

　11．中心市街地活性化の推進

　12．観光誘客の促進

　13．移住・企業誘致の促進

　
デジタル化の推進に関する項目

　14．地域企業のデジタル化の推進

　
カーボンニュートラルの推進に関する項目

　15．カーボンニュートラル推進の機運醸成

　16．カーボンニュートラルに向けた取組みへの支援

　17．エネルギー政策の推進

　
　

　

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企業づくりに関する項目

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１．取引価格適正化の推進

（要望理由）地域企業を取り巻く経営環境は、コロナ禍による影響は弱まってきた一方で、原材料・資源エネルギー価格の高騰、防衛的な賃上げ等厳しい状況が続いている。こうした中、当会議所では「パートナーシップ構築宣言」の周知を図り、取引価格の適正化による新たな共存共栄関係の構築を呼びかけている。中小・小規模事業者の持続的な付加価値向上や賃上げにつなげるため、下記の事項を要望する。

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記

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　取引価格の適正化を図るパートナーシップ構築宣言の周知を図るとともに、宣言事業所への補助金申請や公共入札時の加点といったインセンティブを付与する等、本取組みの普及・促進に努めること

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２．事業承継の促進

（要望理由）令和４年の休廃業・解散件数は過去最多であった令和２年度とほぼ同数の２番目に高い件数となり、依然として高い水準で推移している。このような状況下で円滑な事業承継を実現するためには、早期に準備することが不可欠である。当会議所においても、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、地域企業の円滑な事業承継を支援している。喫緊の課題である事業承継の一層の促進を図るため、下記の事項を要望する。

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記

　事業所の休廃業・解散件数が高水準で推移していることから、静岡市としても静岡県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、経営者の早期取組みを促すよう、引き続き周知啓発を行うこと

　

３．小規模事業者の支援体制の強化

（要望理由）当会議所では、経済産業省から「経営発達支援計画（令和２年度～令和６年度）」の認定を受け、地域の小規模事業者への伴走型支援を強化している。また、コロナ禍や原油・原材料費等の高騰などの影響を受けた小規模事業者から、非常に多くの相談を受け対応している。引き続き、小規模事業者の経営存続・持続的発展を支援するため、下記の事項を要望する。

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記

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　原材料・エネルギー価格の高騰など、厳しい経営環境が続く中で、平成23年度からスタートした小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経資金)の利子補給は、市内の小規模事業者にとって、安定的な経営を維持するための有効な制度として浸透していることから、今後も時勢に合わせて柔軟に対応し、実効性の高い制度を継続すること　

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４．産学連携等による新産業・新事業創出の促進
（要望理由）当会議所が事務局を務める新産業開発振興機構では、東海大学海洋学部と連携して事業化研究を進めた海馬の陸上養殖の２事例目となる民間企業への技術移転や、国土交通省の採択を受け清水港で実施した水中ドローンを用いた港湾施設点検実用化実験など、新産業・新事業の創出支援を行っている。引き続き産学連携、産産連携による新産業・新事業の創出プロジェクトを更に促進するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）地域企業による産学連携、新産業創出のため「新産業開発振興機構」への助成を継続するとともに、事業性のある大学シーズの発掘と地元企業による事業化に向けて支援を検討すること

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（２）清水産業・情報プラザをオープンイノベーション創出の拠点とするためには、ハード・ソフト両面の整備が求められる。ソフト面では、産学官連携による推進体制の強化や、必要な知識を持つ人材のマッチングの機会の提供などの取り組みを推進すること。ハード面では、葵区に設置された静岡市産学交流センター内の『静岡市コ・クリエーションスペース』事業を早急に検証し、清水区では清水産業・情報プラザ1階、２階フロアを活用するよう、当会議所とともに早期に検討する場を設けること

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（３）当会議所も区分所有している清水産業・情報プラザは建設から20年が経過し、年々修繕費用が増加している。今後も施設の維持に相当な費用を要することから、施設の将来的な方向性を当会議所とともに協議する場を設けること

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人づくりに関する項目

　　

５．地域企業の人材確保・活用・定着の促進

（要望理由）コロナ禍による環境変化により、テレワーク等のデジタル技術を活用した転職なき地方移住や副業・兼業等への関心が高まるとともに、経済活動の正常化に伴い人手不足が再燃化する中、当会議所では副業・兼業人材データベースの活用や当会議所ＨＰで地域企業の外部人材求人情報を公開する等、オンラインを活用したマッチングサポートを行い、地域企業の課題解決に努めている。また、人材確保・定着については、健康経営の重要性が今後さらに見込まれており、地域企業の雇用安定や課題解決、静岡市への人口流入を図るため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）コロナ禍を契機として柔軟な働き方への理解が深まる中、人的リソースが不足している中小企業と兼業・副業人材などの多様な人材とのマッチングを当会議所と連携して推進すること

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（２）健康経営のメリットや具体的な事例の周知など、地域企業の健康経営への取組みを継続して支援すること。また、健康経営優良法人認定を受けた企業に対するインセンティブ（公共調達等での加点評価等）付与について、検討結果を示すこと

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６．多文化共生の推進

（要望理由）経済活動の正常化に伴い業績の回復が期待される一方で、我が国の構造的な問題である人手不足が再燃化している。外国人労働者を安定して受け入れ、安心して働ける環境を整備することが、これまで以上に重要な対策となっていることから、下記の事項を要望する。

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記

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　労働力人口の減少が懸念される中、外国人労働者の雇入れを安定して受け入れるため、その家族の地域コミュニティ参加のための支援や子供の教育環境の更なる充実を図ること

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地域づくりに関する項目

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７．災害等への対応力の強化

（要望理由）令和４年９月の台風１５号は市内各所で甚大な被害を及ぼし、長期間にわたり多くの地域企業や市民に影響が出た。地域企業及び市民の安全確保、被災時の迅速な復興を見据えた取り組みは、国や地方公共団体の重要な使命である。限りある予算の中で優先順位を決めて、災害等に対応する社会基盤整備を着実に行う必要があることから、下記の事項を要望する。

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記

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（１）地震・津波対策を迅速に行うこと。静岡県に対しできる限り早期の防潮堤整備を要望すること

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（２）風水害の激甚化・頻発化を受け、市民が安心して日常生活を送ることはもとより、地域企業の事業継続にも大変重要であることから、当市の治水対策をどのように見直しているかを周知すること

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８．歴史文化のまちづくり推進

（要望理由）令和５年の静岡市は、静岡市歴史博物館のグランドオープンや大河ドラマ「どうする家康」の放映等、全国から脚光を浴びる好機となっている。この機運を一過性に留めず、歴史文化のまちづくりをさらに推進し地域活性化に繋げていくため、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）大河ドラマ「どうする家康」放送終了後も、徳川家康公や今川義元公、聖一国師といった郷土の偉人の顕彰事業を地域経済の活性化に資するよう継続するとともに、静岡市で開催する祭り、イベント等を関連する歴史的施設・史跡と連携し実施すること

 

（２）静岡市歴史博物館を中心とする歴史文化施設・史跡と静岡市内６宿の連携を図り、歴史スポットの回遊性を高めること。また、インバウンドを含む観光誘客を拡大するため、静岡県内22宿と連携したＰＲを行うなど、街道観光を一層推進すること

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（３）市民や来街者に当地域の歴史を身近に感じてもらうため、歴史上のゆかりの地付近の道路に「慶喜さん通り」や「渋沢栄一通り」等の名称をつけ、地域を活性化する民間の取り組みを支援すること

 

（４）徳川みらい学会は、講演会等の事業を通して、市内外に徳川家康公の偉業や当市の歴史文化を広く発信している。静岡市は当会の運営について、令和５年度と同額の負担金を継続すること　 

 

（５）駿府城の天守閣再建については、地域経済の発展に大きく寄与することが予測されることから、まずはその経済波及効果の把握に努め、公表すること

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９．海洋文化の拠点づくりの推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

（要望理由）当会議所では、静岡県・市と連携しながら、「（仮称）静岡市海洋・地球に関する総合ミュージアム」を核とした清水ウォーターフロントの賑わい創出を推進している。中部横断自動車道の静岡・山梨間全線開通に加え、「(仮称)静岡市海洋・地球に関する総合ミュージアム」のオープンが令和８年４月と示されたことから、このような地域の特性を最大限活用した地域活性化を推進するため、下記の事項を要望する。

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記

 

＜海のみらい静岡友の会＞

青少年や一般市民に向けた海洋・地球科学への知識や重要性の普及啓発、将来の海洋文化を担う人材育成を目的に設立した「海のみらい静岡友の会」の活動に引き続き支援・協力すること

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＜日の出地区＞　

令和８年４月オープンに向けて、「（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム」の着実な整備に努めるとともに、進捗状況などの情報を提供すること

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＜江尻地区＞　

​江尻地区へのフェリー発着場の整備を着実に推進すること。また、来訪者及び周辺住民の江尻地区周辺の回遊性を高める施策を、引き続き地域と一体となって講じること

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10．基幹道路等の整備促進

（要望理由）活発な企業活動の維持・促進には、人や物の流れを円滑化するとともに災害時等の緊急輸送を維持する都市基盤整備が求められる。当地域にとって特に重要な基幹道路の整備促進により、地域経済の活性化とライフラインの確保を図るため、下記の事項を要望する。

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記

 

＜中部横断自動車道＞　

中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけるとともに、新潟県や長野県、山梨県との広域経済圏の構成により、観光振興や経済交流を強化する等、同自動車道を地域活性化に最大限活用すること

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＜静清バイパス＞　

清水区横砂から八坂までの清水立体事業については、令和８年春に上り線が開通する見通しとなったが、できるだけ早期に全線開通するよう国に働きかけること

 

＜静岡南北道路＞　

静岡南北道路は、新東名から東名、国道150号を結ぶものであり、本道路が整備された際の経済活動に与える効果は、静岡市のみならず広域に及ぶものであることから、国策として「長沼立体」の早期実現に必要な取組みを加速するよう、引き続き国に働きかけること

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＜国道150号・市道羽衣海岸線＞

久能山東照宮や三保半島、清水湾岸エリアへのアクセス向上のため、国道150号久能拡幅および市道羽衣海岸線を早期に整備すること

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＜東名高速道路・国道１号＞

由比地区では南海トラフ地震で想定される津波はもとより、台風等での高潮・強風でも東名高速道路や国道１号線が通行止めとなる事態が発生している。新東名高速道路や国道52号線への迂回については、時間的、走行経費的等の社会的損失が莫大となることから、社会的損失を軽減する迂回路設置の検討について国に働きかけること

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11．中心市街地活性化の推進

（要望理由）静岡市の人口減少や高齢化が進む中、コンパクトシティを推進する取組みは不可欠である。また、コロナ禍による消費者の価値観や消費行動の変化等への対応として、中心市街地には新たな役割を担うことが求められている。当会議所では静岡市中心市街地活性化協議会の運営や商業者の意見集約、まちづくり団体への支援等を行っており、引き続き中心市街地の活性化を推進するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）中心市街地の賑わいを創出するため、幅広い世代が来街し活動する生涯学習や社会教育などの拠点となる施設を設置すること

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（２）イベントやスポット、体験会等の「コト」情報をＳＮＳで発信する等、中心市街地に若者や家族連れを呼び込む施策を積極的に推進すること

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（３）中心市街地の魅力向上のため、商店街と一体となりリーシングマネジメント等の視点を共有するなど、効果的な空き店舗対策を検討・実行すること

 

（４）消費者の購買意欲を後押しするため、消費喚起策としてデジタルを活用したプレミアム商品券の成果や課題を検証し、実効性のある制度とするよう検討すること

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（５中心市街地への来街者の利便性向上と消費喚起を図るため、エキパ利用精算機に「静岡Ｐモール」と相互利用が可能な無人精算機システムを設置すること

 

　
12．観光誘客の促進

（要望理由）新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和や行動制限の撤廃等により、日本各地でインバウンドを含む観光需要がコロナ前の水準に戻りつつある一方で、県内の持ち直しの動きの鈍さが指摘されている。令和５年度は、清水港への国際クルーズ船の寄港予定が過去最高となるなど、今後更にインバウンドの増加が見込まれることから、いち早く観光需要を取り込むことで地域経済を活性化させるため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）国内外で新型コロナに関する出入国の制限が緩和され、クルーズ船寄港予定が過去最高を記録していることから、市内サービス事業者と連携し、少人数向けの観光商品の開発や最新の観光情報の提供を行う他、乗船客が三保松原や久能山東照宮をはじめ、登呂遺跡、静岡浅間神社など市内各所へ回遊するよう受入体制を整え、経済効果に繋がる施策を推進すること

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（２）日本平は日本百景である昼間の景観や日本夜景遺産である夜景の活用などにより、静岡市を代表する観光地となっている。このポテンシャルを最大限に活かし、天候に左右されることなく、訪問客数の更なる増加と滞在時間の延長、消費喚起につながる山頂付近のにぎわい創出を促進するなど、久能山東照宮との連携も含めた日本平全体の活用を検討すること

 

（３）「しずおか葵プレミアム」や「静岡おみやプロジェクト」、「余ハ此處ニ居ルプロジェクト」や「『家康公が愛したまち静岡』ロゴマークの活用」など、静岡市にはブランド推進事業が複数ある。個々で展開しているこうした事業の連携を強化し、市内外に向けて一体的、より効果的にＰＲ等を推進すること

　　

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13．移住・企業誘致の促進

（要望理由）コロナ禍を経てテレワークの普及等により、首都圏から地方への移住、オフィスの地方分散の動きが継続している。特に、静岡市はメディア等の調査により全国的に上位にランキングされるなど、移住希望先として脚光を浴びている。こうした優位性を活かし当地域の経済活性化を図るため、下記の事項を要望する。

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記

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　コロナ禍を契機として、暮らしや働き方の見直しが進んでいることから、引き続き、「静岡市移住支援センター」でのきめ細やかな相談対応や「お試しテレワーク体験事業」等の移住・企業誘致支援策を強力に推進することにより、静岡市への移住やサテライトオフィス等の誘致をより一層促進すること

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デジタル化の推進に関する項目

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14．地域企業のデジタル化の推進

​（要望理由）経済活動の正常化に伴い、我が国の構造的な問題から生じる人手不足が再燃化している。人手不足を解消し企業が持続的発展を遂げるためには、引き続きＩＴの活用を推進していくことが不可欠である。当会議所では、平成31年度から「ＩＴなんでも相談窓口」を設置するとともに、令和３年度に「地域企業デジタル化推進特別委員会」を設置し、地域企業及び地域社会のデジタル化を推進している。地域経済を維持・発展させるために、ますます重要度が高まっているデジタル化を一層推進するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）地域企業の生産性向上を図るため、平成31年度から実施している静岡市ＩＴ導入に向けた生産性向上支援業務（ＩＴアドバイザーによる個別相談）を継続すること

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（２）静岡市のオープンデータについて、企業活動の活性化のため保有する各種データを速やかに公開すること。また、データの活用方法および活用事例、公開情報についても幅広く周知をすること

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（３）県のイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」と連携して、地域企業がデジタル化に対する気付きを得られるイベントやセミナーの開催等の施策を実施すること

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（４）地域経済の活性化を図るため、ＳＤＧｓやボランティア活動等への参画のきっかけとなるコミュニティポイントシステム等の導入について、当会議所とともに協議すること

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カーボンニュートラルの推進に関する項目

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15．カーボンニュートラル推進の機運醸成

（要望理由）静岡市は脱炭素先行地域に指定され、新たな脱炭素ビジネスを構築し全国に水平展開していくことが期待されている。2050年カーボンニュートラル実現に向けては、自治体の戦略のもと、市民、地域企業が目指す社会のあり方を自ら考え、各々が取り組みを実行することが不可欠であるため、下記の事項を要望する。

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記

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　2050年カーボンニュートラル実現に向け、取組みの意義やメリット、世界や我が国の環境政策の流れ等を市民、地域企業に分かりやすく周知すること

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16．カーボンニュートラルに向けた取組みへの支援

（要望理由）当会議所では、令和４年度に「カーボンニュートラル推進特別委員会」を設置し、令和５年度に第１次環境アクションプランを策定する等、地域企業のカーボンニュートラルへの取組みを推進している。地域企業の取組みを加速するためには、これまで取組んでいない事業所（特に中小・小規模事業者）の行動変容をいかに促し、第一歩を踏み出すかが重要となるため、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）人的・資金的な余力に乏しい地域企業が、自社のＣＯ２排出量の把握をはじめとするカーボンニュートラルに向けた取組みへの支援策を講じること

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（２）ＣＯ２排出量を算定した地域企業に対して、以下のインセンティブを付与すること

　①しずおかＧＸ企業（仮称）認証制度の創設

　②静岡市ＨＰ等での公表

　③公共入札時の加点、公共調達時の条件化

　④各種補助金申請時の条件化

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（３）省エネ・再エネ設備導入に係る補助金制度については、要件緩和とともに予算の拡充を図ること

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（４）公共工事の入札時の評価項目として、技術力・施工能力・実績・地域貢献度等に加えて、当該工事で排出されるＣＯ２排出量の削減に関する評価規定を設けること

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17．エネルギー政策の推進

（要望理由）静岡市のカーボンニュートラル実現に向けては、市民及び地域企業の不断の取組みとともに、電源の脱炭素化等を促進するエネルギー政策の推進が不可欠なため、下記の事項を要望する。

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記

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　静岡県の「ふじのくにエネルギー総合戦略」に整合性のあるエネルギー需給システムを検討すること

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