​令和2年度 静岡市行政施策への要望

静岡商工会議所は、

会員事業所の皆様から

静岡のまちづくりに対する意見・要望を聴き、

それを部会ごとにとりまとめて

毎年、静岡市長に

「静岡市行政施策への要望書」として提出しています。

 

2019年8月20日に静岡市長に提出した

「令和2年度 静岡市行政施策に対する要望」は、

​下記の通り。

 

​ 

静岡市長 田辺信宏 様

 

平成31年度 静岡市行政施策に対する要望について

​ 

私ども静岡商工会議所は、「企業づくり」「人づくり」「地域づくり」「基盤づくり」の4つのテーマを柱とした第3次中期行動計画(2017~2019年度)に基づき、各種事業に取り組んでおります。

 
「企業づくり」においては、国の施策等の積極的な活用や関係機関との連携により、地域企業のライフステージ(創業・成長・成熟・承継)で抱える様々な課題に対し、ワンストップで相談できる体制の強化を図っております。特に、現下の最大の経営課題である人手不足に対応するため、生産性向上に寄与するIT導入や、円滑な事業承継等について力を入れております。

 
「人づくり」においては、今年度から通称「地域人事部」を設置し、高校生等の若い世代へのキャリア教育支援や、高度なノウハウをもつ高齢者、首都圏の兼業・副業希望者等と企業の経営課題に応じたマッチング支援を行うなど、行政と連携して地域企業の人材確保・活用・定着の支援に取組んでおります。また、プレミアムフライデーや健康経営の推進などを含む「働き方改革」の取り組みを推進しております。

 
「地域づくり」においては、活発な企業活動を促進する社会基盤整備や、コンパクトシティ機能強化による賑わいあるまちづくり、豊富な地域資源の発信や広域連携による観光振興、歴史文化や海洋文化といった静岡・清水両地域の特色を活かしたまちづくりなどを推進しております。特に本年は今川義元公生誕500年祭や清水港開港120周年記念事業等を関係機関等と連携して取り組んできたところであります。

 
引き続き、企業の持続的発展やまちの賑わい創出により、地域経済の活性化を推進していくため、別紙のとおり行政施策要望を提出いたします。

 
当商工会議所におきましても、地域の発展に向け一層尽力して参りますので、本要望につきましては令和2年度に優先的かつ重点的に推進いただきますよう、是非とも特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

 

2019年8月20日

 

静岡商工会議所
会頭 酒井公夫
副会頭 村上 光廣 大石剛 溝口康博 戸野谷宏 中村彰宏 望月昭宏
部会長 

増田玲司(建設部会)
神野一成(卸商業部会)
永田正明(小売商業部会)
榊原公一(製造業部会)
久保田隆(観光・飲食部会)

山田英夫(港湾・交通運輸部会)

榛葉英二(情報文化部会)

田形和幸(金融部会)

一杉逸朗(専門サービス部会)

田中康隆(生活関連サービス部会)

 

 

令和2年度 静岡市行政施策に対する要望

 
企業づくりに関する項目

1.地域企業の生産性向上への支援
2.事業承継支援体制の強化
3.中小企業・小規模企業の支援体制の強化
4.産学連携等による新産業・新事業創出の促進
5.企業誘致対策・留置対策の促進
6.地場産品の活用への支援

 
人づくりに関する項目

7.地域企業の人材確保・活用・定着の促進
8.働き方改革の推進
9.高等教育機関の整備促進

 
地域づくりに関する項目

10.歴史文化のまちづくり推進

11.海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進
12.災害等への対応力の強化

13.基幹道路等の整備促進
14.中心市街地の回遊性向上と来街者の利便性向上、安全確保に向けた整備の促進
15.観光誘客の促進

 

中長期的な課題

16.事業所税の廃止
17.JR静岡駅周辺の整備促進 

18.リニア中央新幹線開通後の静岡市のまちづくりを検討する会の設置
19.三保松原周辺地域の整備促進
20.JR静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

 

 
企業づくりに関する項目

  

1.地域企業の生産性向上への支援
(要望理由)中小企業の現下の最大の経営課題は人手不足であり、年々深刻なものになっている。このような労働力の構造的減少に対応するためには、女性・高齢者の活用や働き方改革への取組みとともに、生産性を向上させ、経営力向上を図ることが重要である。生産性の向上にはITの活用が不可欠であり、当会議所では、独自に策定した「IT導入支援のための3ヶ年計画」に則り、地域企業のIT導入支援に力を入れている。IT活用によるメリットについて経営者に気付きを与え、IT活用を一層促進するため、下記の事項を要望する。


                   記


(1)生産性向上に向けたIT導入については、中小企業・小規模事業者への情報提供が重要である。そのため、平成31年度から「静岡市IT導入に向けた生産性向上支援業務」を受託し、ITアドバイザーの相談窓口を週2日設置している。今後、IT導入支援と活用による「地域企業の生産性の向上」に向け、IT導入完了はもとより、IT経営の持続的発展に繋がるよう、通貫した支援体制の強化を図るため、同業務の予算を拡充すること

 
2.事業承継支援体制の強化
(要望理由)当会議所では、中小企業相談所の経営指導員を中心に、当会議所に設置している静岡県事業引継ぎ支援センター、プッシュ型事業承継支援強化事業と連携し、地域企業の事業承継に力をいれている。団塊経営者の世代交代により、今後加速する後継者難等を理由とする廃業を防止し、地域全体で円滑な事業承継を実現するため、下記の事項を要望する。


                   記


 円滑な事業承継を促進するため、平成30年度から実施している静岡市事業承継支援業務(税務・法律相談などの専門家派遣)を継続すること
 

 
3.中小企業・小規模企業の支援体制の強化
(要望理由)当会議所では、経済産業省から「経営発達支援計画(平成27~令和元年度)」の認定を受け、地域の中小企業・小規模企業への伴走型支援を強化しており、令和2年度以降も新たな計画を策定し引き続き注力していく。地域経済を支える中小企業・小規模企業の持続的発展を更に支援するため、下記の事項を要望する。


                   記


(1)平成23年4月にスタートした小規模事業者経営改善資金融資製度(マル経資金)の利子補給は、市内の小規模事業者にとって、安定的な経営を維持するための有効な制度として浸透していることから、今後も時勢に合わせて柔軟に対応し、実効性の高い制度を継続すること
(2)食品衛生法の改正により、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が原則すべての食品等事業者に求められていることから、対象となる市内事業者に対して周知を強化すること

 

 
4.産学連携等による新産業・新事業創出の促進
(要望理由)当会議所が事務局を務める新産業開発振興機構が中心となり、産学連携による駿河湾事業化プロジェクトの成果も出始めている。産学連携、産産連携による新産業・新事業の創出プロジェクトを更に促進するため、下記の事項を要望する。


                   記


(1)海洋産業クラスターの早期形成実現に向けて、推進主体である協議会が交付金終了後も自立して運営できるよう、設立時に掲げた5年間の行程表に従って着実に進めること
(2)地域企業による産学連携、新産業創出のため「新産業開発振興機構」への助成を継続するとともに、事業性のある大学シーズの発掘と事業化に向けて支援を検討すること

 

 
5.企業誘致対策・留置対策の促進
(要望理由)中部横断自動車道の新清水JCT~富沢IC間の開通、東名の日本平久能山スマートICの供用開始、清水港の整備進捗等に伴い物流の効率化が進んでおり、企業誘致を促進する好機となっている。また東京から新幹線で約1時間という立地と暮らしやすく豊かな自然環境は、静岡市の大きな強みとなっている。こうした優位性を活かし、引き続き企業誘致を促進するため、下記の事項を要望する。


                   記


 静岡市が持つ優位性を引き続き市外企業に発信し、より積極的に企業誘致を促進すること。加えて、平地が少ない静岡市にとって、高規格道路周辺の有効活用が不可欠のため、高規格道路周辺地域の整備促進により、工場や物流施設の誘致を行うこと

 
6.地場産品の活用への支援
(要望理由)静岡市の伝統産業である家具・木工品の技術承継及び活用や、お茶や山葵、日本酒などの地場産品の販路拡大を図るため、下記の事項を要望する。


                   記

(1)現在、多くの子育て支援センターや児童館などで導入されている木製玩具の大部分が、地場産品以外となっていることから、地元業者と連携して、子育て支援センターや児童館などに地場産品の木製玩具の導入を図るよう計画すること

(2)姉妹都市(ストックトン市、オマハ市、シェルビービル市、カンヌ市)との交流事業について、単なる市民や青少年等の交流に終わらせず、地場産品の販路拡大など経済効果が上がる内容に見直すこと

 

 

人づくりに関する項目

  

7.地域企業の人材確保の促進
(要望理由)当会議所では、平成31年4月に地域企業の人材確保。活用に関する部署を集約し、地域人事部を設置した。地域人事部では、静岡市・静岡県との連携のもと、それぞれのノウハウを包括的に活用することにより、地域企業の人材確保・活用への取り組みを強化しているところである。今後も地域企業の雇用安定、静岡市への人口流入を図るため、下記の事項をを要望する。


                   記


(1)働きたい女性や高齢者、障がい者が働きやすい職場環境づくりを支援すること。また、介護離職を減らすため、介護者が働きやすい職場環境づくりを支援すること
(2)平成31年4月の「改正出入国管理法」施行により、外国人の活用が期待される中、外国人材を短期的な労働力として見るのではなく、市内企業で活躍する人材として定着させるよう、本人のキャリア形成に関する支援や、家族を含めた地域コミュニティおける理解の促進、子供の教育環境の充実など、地域全体で外国人材に選ばれる環境づくりを推進すること
(3)健康経営のメリットや具体的な事例を周知し、地域企業の健康経営への取組みを継続して推進すること

(4)「日本一のプレミアムフライデー」の定着を目指し、単なる消費喚起に留まらず、豊かな暮らし方や多様な働き方の実現に繋がるよう、企業側(送出し)と商業・施設側(受入れ)との取組みについて、当会議所と連携して一層の推進を図ること。加えて他地域と連携しプレミアムフライデーの水平展開をはかるとともに、補助金が終了した後も自立した取り組みを持続できるよう体制を構築すること

 
8.働き方改革の推進
(要望理由)地域企業の人手不足への対応として、高齢者の積極的な雇用や、女性の活躍推進、健康経営、柔軟な働き方の導入などの「働き方改革」が求められている。当会議所では経営者の意識改革や長年の労使慣行の見直しなどを行う企業マインドづくりを推進している。静岡市全体で「働き方改革」への取組みを推進するため、下記の事項を要望する。

(1)働きたい女性や高齢者、障害者が働きやすい職場環境づくりを支援すること
(2)介護に関する施設の整備・拡充、従事者不足の解消等の介護環境の充実を図り、介護離職の防止に努めること
(3)健康経営のメリットや具体的な事例を周知し、地域企業の健康経営への取組みを推進すること
(4)「日本一のプレミアムフライデー」の実施を目指し、単なる消費喚起に留まらず、豊かな暮らし方や多様な働き方の実現につながるよう、企業側(送出し)と商業・施設側(受入れ)との取組みについて、当会議所と連携して一層の推進を図ること

 
9.高等教育機関の整備促進
(要望理由)ものづくり産業における次世代を担う有能な人材の確保と産業技術力の向上のため、また人手不足が深刻な建設・土木業界の技術者確保と技術の継承のため、下記の事項を要望する。


                   記

 

 政令指定都市静岡市への理(医)工系および建築・土木系学部学科の誘致及び既存大学の活用を検討すること

 

 
地域づくりに関する項目

 

10.歴史文化のまちづくり推進

(要望理由)徳川家康公や今川義元公、聖一国師といった郷土の偉人、静岡浅間神社や久能山東照宮、臨濟寺といった貴重な文化財などの歴史資産は、静岡市の観光振興や市民の誇り醸成に大きく寄与するものであり、国内外に向けて強力にアピールする必要がある。また、歴史文化施設や駿府城公園の整備を進めるとともに、それらを核として東海道の宿場跡等との連携を強化し、観光拠点の回遊性を向上するため、下記の事項を要望する。

                   記

(1)徳川みらい学会の事業を歴史文化施設に移管すること。歴史文化施設の開館に合わせて徳川みらい学会事業を実施知るためには、開館前から活動する必要があることから、早急に準備を進めること

(2)家康公四百年祭を一過性に終わらせないよう顕彰事業を継続し、静岡市で開催する祭り、イベント等と連携していくこと。また、その一環として、静岡マラソン開催経費の補助を継続すること

(3)今川義元公の功績については、静岡市で開催する祭り、イベント等と連携し、引き続き顕彰していくこと。また、その一環として、「今川さん」「赤鳥紋」をデザインした今川マンホールの設置など、市民が今川氏を身近に感じる取り組みを継続すること

(4)聖一国師顕彰事業を当会議所とし連携して引き続き推進すること

(5)蒲原宿場交流館等の市内各地に点在する歴史施設や歴史資源を、新たに建設される歴史文化施設のサテライトとして相互に情報発信するなど連携を図ることにより、市内の歴史観光スポットへの回遊性を高めること

(6)東海道の宿場跡が静岡市内には6宿、静岡県内には22宿あるため、それらと連携した街道観光を一層推進すること

11.海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進
(要望理由)当会議所では、平成27年度から海洋文化拠点づくり推進特別委員会を設置し、海洋文化拠点構想の核となる施設の検討や、今後の清水都心ウォーターフロントの賑わい創出による地域活性化の推進策について調査・研究を行っている。引き続き、海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備を促進するため、下記の事項を要望する。


                  記


<日の出地区>
(1)「海洋・地球に関する総合ミュージアム」を早期に竣工できるように進めること。

同ミュージアムの運営については、本年7月29日に福井県立恐竜博物館 竹内館長が講演された行政ビジネス型運営手法を参考とすること
(2)江尻地区から日の出地区の回遊性向上のため、引き続き寸断されている箇所の対応策の検討を含め、関係機関と連携して清水港線跡遊歩道の活用をすすめること

<海のみらい静岡友の会>
青少年や一般市民に向けた海洋・地球科学への知識や重要性の普及啓発や、将来の海洋文化を担う人材育成を目的に設立した「海のみらい静岡友の会」の活動に支援・協力すること

<江尻地区>
江尻地区はJR清水駅に近く交通の結節点であり、みなとオアシス登録により集客が期待されるため、江尻地区へフェリー発着場の移転を推進するとともに、JR清水駅西口周辺との回遊性を高める施策を検討すること


<折戸湾>
折戸湾の整備促進を図り、良好な景観や環境づくりを行うこと

 

12.災害等への対応力の強化
(要望理由)地域企業や県民・市民の安全確保は、国や地方公共団体の重要な使命である。しかしながら、予算には限りがあるので、災害等に対応する社会基盤の整備について、優先順位を決めて着実に行う必要がある。また、自然災害の被害を軽減するためにはハードの整備に加え、防災情報の迅速かつ的確な発信や、被災後の迅速な復興も強く求められることから、下記の事項を要望する。


                   記


(1)近年増大する豪雨等の自然災害への対策として、地域住民はもとより、観光客を含む市内にたいざいしている外国人に対しても多言語等による防災情報の迅速かつ的確な発信を行うこと

(2)地震・津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸部の防潮堤整備については、スピード感を持って行うこと。また、静岡市は地元とともに県に対して早期整備の働きかけを行うこと

(3)静岡市の地籍調査の進捗率は全国平均はもとより、県内市町と比べても低い状況にある。地籍調査により土地情報を明確化することは、災害時の復旧・復興の迅速化を図るために大変重要であることから、計画を前倒しして地籍調査を実施するとともに、その予算を継続して計上すること

 

13.基幹道路等の整備促進
(要望理由)活発な企業活動を促進するためには、人や物の流れを円滑化する都市基盤整備が求められる。基幹道路の整備促進により、地域経済の活性化を図るため、下記の事項を要望する。


                   記
<中部横断自動車道>
 中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけるとともに、同自動車道を地域活性化に最大限活用させるため、沿線住人に対して静岡市の観光振興や経済交流につながる働きかけを引き続き推進すること
 

<静清バイパス>
清水区横砂から八坂までの平面構造区間について、早期の立体化を促進すること

<下大谷線>
(1)下大谷線の広野大谷線~中野小鹿線(通称:SBS通り)区間について早期に整備事業に着手すること
(2)「長沼交差点」付近一帯の渋滞を抜本的に解消するため、「静岡南北道路」の実現に向け、通過ルートなどの整備方針を早期に決めること

<井川湖御幸線>
下~松富上組区間を早期に整備すること


<清水日の出町押切線道路>
北脇工区、能島工区を早期に整備すること

<国道150号>
清水港への港湾アクセス道路である国道150号久能拡幅を早期に整備すること

 
14.中心市街地の回遊性向上と来街者の利便性向上、安全確保に向けた整備の促進
(要望理由)人口減少や少子高齢化が進む中、コンパクトシティを推進する取組みは不可欠である。当会議所では、静岡市中心市街地活性化協議会の設置や商業者の意見集約、まちづくり団体への支援等を行っているところである。歩行者や自転車、公共交通を優先したまちづくりを推進し、まちなかの活性化や回遊性向上に繋げるため、下記の事項を要望する。


                   記


(1)建物老朽化への対応や都市の魅力向上のため、JR静岡駅北口の中心市街地についてまちづくりのビジョンを示し、再開発事業を積極的に推進すること
(2)江川町交差や中町交差点などの更なる平面横断化により、高齢者や障がい者、観光客等が移動しやすい環境づくりを推進すること
(3)中心市街地の都市景観や安全性に配慮した新たな駐輪スペースの整備や、利用率が高まるような既存駐輪場の改善を図ること
(4)来街者の安全確保のため、自転車の右側通行や運転中の携帯電話使用の禁止など、警察本部や教育委員会と連携してルールとマナーの周知を行い、法令順守を徹底すること

 


15.観光誘客の促進
(要望理由)全国的に人口減少が進む中、増え続ける外国人観光客の取り込みといった観光振興による交流人口の拡大は、地方都市の賑わいづくりや活性化には欠かせない。国内外からの観光誘客を強化し、観光消費拡大による地域経済の活性化と観光客の満足度向上を図るため、下記の事項を要望する。


                    記


(1)「静岡デスティネーションキャンペーン」等で得た知見や来街者からの動機や目的の情報収集の結果を活用し、ターゲットに合わせた静岡市の魅力発信を充実すること
(2)清水港へのクルーズ船寄港数が増加する中、当地域への経済効果がより高まるよう、市内サービス事業者と連携し旅行会社に対して引き続き働きかけを行うこと
(3)東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、集客力のある文化プログラムを県と連携して実施すること

(4)経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」について、当会議所は引き続きサービス産業事業者に当制度の活用を働きかけていくので、静岡市では訪日外国人を含む利用者がサービスレベルを確認する際の目安となるように当制度の周知広報を行うこと

(5)静岡市公衆無線LAN事業「Shizuoka Wi-Fi Paradaise」の接続方法の簡便化や接続時間延長など、無料Wi-Fiの利便性を強化すること

(6)観光ガイドに音声翻訳気を導入するなど、ITを活用し正確かつ効果的な地域資源の魅力発信を行うこと

(7)生誕200年を迎える次郎長の生家を清水地区の観光資源として活用すること

(8)歴史文化施設の建設工事により、既存観光バス駐車場が縮小されたため、早急に代替え駐車場を確保すること。また、観光客増加が見込まれる歴史文化施設のオープンを控え、静岡県庁の駐車場を休日も開放すること

(9)日本平夢テラスと駐車場を結ぶ歩道の勾配がきついことから、高齢者・障がい者などの負担軽減を図るため、静岡県と協力し、動く歩道や電動カート等の対策を早急に行うとともに、引き続き日本平および周辺地区のポテンシャルを最大限発揮できるよう整備促進を行うこと

 

 

中長期的な課題

 

16.事業所税の廃止
固定資産税との二重構造で中小企業に過度な負担を負わせており、立地促進や賃上げ等の阻害要因となっている事業所税を廃止すること

 
17.JR静岡駅周辺の整備促進
JR静岡駅南口駅前広場の拡張再整備を推進すること

18.リニア中央新幹線開業後の静岡市のまちづくりを検討する会の設置

リニア中央新幹線は2027年に品川~名古屋間が開業予定となっていることから、早期に静岡市のまちづくりを検討する会を設置し、その対応を協議すること

 
19.三保松原周辺地域の整備促進
清水港三保線の無電柱化を早期に実現すること

 
20. JR静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ
交流人口拡大・産業振興・地域活性化と利用客の利便性向上のため、ひかり号の静岡駅の停車について、リニア中央新幹線の開通時期に関係なく、早期に1時間に最低2本へ停車本数を増加するようJR東海へ強く働きかけること。また、のぞみ号の停車についても検討すること