静岡商工会議所

​経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。策定計画を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

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＜ご注意＞

※経営革新計画の承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。

計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申し込み、審査が必要です。

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※経営革新計画の承認は、申請書に記載されている商品やサービスを承認するものではありません。また、他企業および一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

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【​申請の対象となる中小企業】

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・中小企業等経営強化法第２条に規定する中小企業者であること

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・直近１年程度の営業実績があること。

　※創業間もない企業や、これから創業する方などは対象となりません。

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・登記上の本社所在地が静岡県内であること。個人事業主の場合は、住民登録が静岡県内であること。

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【経営革新計画の要件①】

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・新事業活動に取り組む計画であること

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これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であることが必要です。

新事業活動とは、以下の４つの分類に該当するものをいいます。

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＜「新事業活動」の４つの累計＞

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１．新商品の開発又は生産

２．新役務（サービス）の開発又は提供

３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入

​４．役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

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※１ ​これまで行ってきた事業（既存事業）の範疇に含まれる商品、役務（サービス）の開発又は生産、提供は対象になりません

※２ 同業の中小企業における技術・販売方式の導入状況から判断して、それぞれについて既に相当程度普及している場合は、対象外になります

※３ 次のような場合は承認を受けられません

​　　・公序良俗に反する、又はその恐れがあることが明らかな場合

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【経営革新計画の要件②】

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・「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であること

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経営期間に応じた目標伸び率を達成することが必要です。

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＜計画期間＞

３年間、４年間、５年間のいずれかを選択することができます。

（計画期間は、直近の決算後、最初の営業年度から開始となります）

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＜数値目標＞

経営革新計画の承認を受けるためには、計画終了時に一定の指標による経営目標を達成できる見込みが十分あるビジネスプランを立てることが必要です。

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​＜計画終了時の目標伸び率＞

　

　計画期間　　　　「付加価値額」、又は「一人当たりの付加価値額」　　　「経常利益」

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​　３年間　　　　　　９％以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％以上

　

　４年間　　　　　　１２％以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％以上

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​　５年間　　　　　　１５％以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％以上

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【申請に必要な書類】

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１）

申請書　２部

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２）

添付書類　各１部

〇法人の場合

・直近２期分の確定申告書類一式（税務署の受付印のあるもの）＜写＞

※電子申告の場合には、税務署へ提出した旨が表示されている「メール詳細」のコピーを添付してください。

　

・商業登記簿謄本（発行から３ヵ月以内のもの）＜写＞

・定款（原本証明をつけたもの）＜写＞

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〇個人事業主の場合

・住民票（発行から３ヵ月以内のもの、マイナンバーが表記されていないもの）＜写＞

​・直近２期分の確定申告書類（決算書含む、税務署受付済みのもの）＜写＞

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