静岡商工会議所

静岡商工会議所は、

会員事業所の皆様から

静岡のまちづくりに対する意見・要望を聴き、

それを部会ごとにとりまとめて

毎年、静岡市長に

「静岡市行政施策への要望書」として提出しています。

　

２０２１年８月３０日に静岡市長に提出した

「令和４年度　静岡市行政施策に対する要望」は、

​下記の通り。

　

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静岡市長　田辺信宏　様

　

令和４年度 静岡市行政施策に対する要望について

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　現在、地域の中小企業は１年以上続くコロナ禍での疲弊に加え、このたび静岡県に２度目となる「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出されるなど、出口の見えない未曽有の危機に置かれています。

静岡市では「２つのＬｉｆｅ」を守る施策を推進いただいており、当会議所におきましても様々な支援策を活用し、地域企業の事業継続と雇用維持に全力を注いでいるところでございます。

その一方で、ワクチン接種の進展やこれまで培った知見の蓄積等を踏まえ、コロナ禍をどのように克服し、アフターコロナの時代にどう対応していくのかを考える、重要な局面を迎えています。

　打撃を受けた地域経済の回復、コロナで浮き彫りになった問題への対応、次代の成長に繋がる挑戦といった諸課題に対して、経済界と行政が両輪となって取り組んでいく必要があります。

　このような状況下、令和４年度の行政施策要望については、各部会・委員会からの意見を踏まえ、下記の観点から取りまとめを行いました。

　当会議所におきましても、地域経済の維持・発展に向け一層尽力して参りますので、本要望につきましては令和４年度に優先的かつ重点的に推進いただきますよう、是非とも　特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

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記

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１．現下の状況に鑑み、「新規要望」はアフターコロナの時代に向けて取り組むべき項目のみとし、コロナ前からの「継続要望」と分けて整理した。

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２．「新規要望」は、国が次代の成長の原動力と位置付けるデジタルとグリーン、また、地域経済の回復に資する取り組みについて、必要な対策を取りまとめた。

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３．「継続要望」は昨年度の要望内容を見直し、緊急性を有しない項目を見送りとするなど、特に優先度の高い要望に絞り込みを行った。

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令和３年８月３０日

 

静岡商工会議所

会　頭　　酒井　公夫

副会頭　　溝口　康博　　戸野谷　宏　　中村　彰宏　　望月　昭宏　　髙橋　明彦　　藤田　綾子

部会長　　増田　玲司（建設部会）

　　　　　山田　英夫（港湾・交通運輸部会）　

　　　　　中村　貞夫（卸商業部会）

　　　　　榛葉　英二（情報文化部会）

　　　　　佐藤　嘉洋（小売商業部会）

　　　　　田形　和幸（金融部会）

　　　　　榊原　公一（製造業部会）

　　　　　馬瀬　和人（専門サービス部会）

　　　　　久保田　隆（観光・飲食部会）

　　　　　田中　康隆（生活関連サービス部会）

　

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令和４年度 静岡市行政施策に対する要望

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アフターコロナ時代に向けた取り組みに関する項目

　１．地域企業および地域社会のデジタル化の推進

　２．グリーン社会に向けた取り組み

　３．業態転換やニューノーマルへの対応

　４．観光誘客、消費喚起などの経済回復に向けた取り組み

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企業づくりに関する項目
　５．地域企業の生産性向上への支援

　６．事業承継支援体制の強化
　７．小規模事業者の支援体制の強化

　８．産学連携等による新産業・新事業創出の促進

　
人づくりに関する項目

　９．地域企業の人材確保・活用・定着の促進
　10．多文化共生の推進
　11．高等教育機関の整備促進

　
地域づくりに関する項目

　12．災害等への対応力の強化

　13．歴史文化のまちづくり推進

　14．海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

　15．基幹道路等の整備促進

　16．中心市街地活性化の推進

　17．観光誘客の促進

　18．ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

　
　

　

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アフターコロナ時代に向けた取り組みに関する項目

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要望理由）新型コロナウイルスの影響長期化により、地域経済を支える中小・小規模事業者は極めて厳しい経営環境に置かれており、当会議所でも各種施策を活用した事業継続支援に注力している。こうした中、特に、地域全体のデジタル化の推進、世界的潮流であるグリーン社会実現に向けた取り組み、地域企業の業態転換やニューノーマルへの挑戦、観光・消費活動等の需要喚起への対応などが求められている。当会議所では、コロナ禍で浮き彫りとなった課題を解決し、アフターコロナ時代に向けて経済活動を再スタートさせる取り組みを加速するため、下記の事項を要望する。

​

記

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１．地域企業および地域社会のデジタル化の推進

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（１）中小企業がＩＴを活用した事業に取り組む際の補助金制度を充実させるとともに、広く制度の周知を図り、中小企業のデジタル化を推進すること

 

（２）静岡市のデジタル化推進にあたっては、具体的な方策やスケジュールを明確にして進めるとともに、国の動向を注視し活用できる施策には一早く取り組むこと。また、他都市の先進的な取り組みを参考にし、必要に応じて民間人材の活用や予算の増額などデジタル化への投資を拡充すること

 

（３）利便性の向上、行政コスト削減の観点から、行政サービス手数料のキャッシュレス化を促進するとともに、書類申請時等の押印や収入証紙の廃止を促進すること

 

（４）地域全体のデジタル化を推進する下支えとして、若年層のデジタル人材を育成するとともに、高齢者層などのＩＴリテラシーの低い市民をサポートする「デジタル支援員」を市内に配備すること

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２．グリーン社会に向けた取り組み

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（１）2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、静岡県（市）が全国の先進モデルとなるよう中小企業をはじめ市民にも理解しやすい全体像や道筋を提示し、広く周知すること

 

（２）特に中小企業の取組みについては、規制的手法ではなく、設備投資への補助や税制、資金調達面の優遇措置といったインセンティブ手法を用いて推進すること

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３．業態転換やニューノーマルへの対応

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（１）中小企業がコロナ禍からの再起に向け、ビジネスモデルの転換やニューノーマルに対応する新製品・新サービスの開発等による新たな価値を創造する取組みを支援するとともに、広く周知に努め、できる限り要件の緩和や手続きの簡素化、申請期間の長期化等を図り、多くの中小企業が活用できるようにすること

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（２）清水産業・情報プラザをオープンイノベーション創出の拠点とするためには、ハード・ソフト両面の整備が求められる。ソフト面では、産学官連携による推進体制の強化や、必要な知識を持つ人材のマッチングの機会の提供などの取り組みを推進すること。ハード面では、葵区には静岡市産学交流センター内に『静岡市コ・クリエーションスペース』が設置されたことから、その事業を検証し清水区にも同様の施設を設置するよう、清水産業・情報プラザ1階、２階フロアの活用を早期に検討すること

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（３）新型コロナウイルス感染症の対策等から、地方都市でもテレワークの導入が加速しており、働き方改革の観点からも今後ますます重要となるため、テレワークの普及・定着に向けた取組みを継続して推進すること

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４．観光誘客、消費喚起など経済回復に向けた取り組み

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（１）ワクチンパスポート（接種証明書）について、まずは紙面での発行準備が進められており、小売・外食やイベント等の国内需要喚起への活用や、国際的な経済活動の再開に向けて、国内外で使用できるよう発給体制の早期整備が求められている。紙面での発行をデジタル化するよう国に働きかけるとともに、ワクチン接種記録システムへの迅速な入力等スムーズに発給できるよう体制を整えること

 

（２）新型コロナウイルスのワクチンについては、令和４年度以降も接種が必要になると考えられるため、その際は当会議所と協働で実施するなど、中小企業の接種の円滑化を図ること。特に接客が不可欠な業種の中小企業の接種が優先的に推進されるような体制を構築すること

 

（３）ＧｏＴｏキャンペーンの再開に合わせた上乗せインセンティブ制度など、当地域への観光誘客や消費喚起につながるような施策を検討すること

 

（４）静岡市のプレミアムフライデーは、コロナ禍においても参加店がオンライン等を活用する等、継続して取り組んできた。アフターコロナ時代における働き方改革や消費喚起につながるよう、引き続き当会議所と連携して粘り強く推進すること

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企業づくりに関する項目

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５．地域企業の生産性向上への支援

（要望理由）中小企業の生産性の向上にはＩＴの活用が不可欠なため、当会議所では、平成31年度から「ＩＴなんでも相談窓口」を設置し、ＩＴ利活用アドバイザーと経営指導員により年間1,000件以上の支援を行うなど、地域企業のＩＴ導入支援に力を入れている。アフターコロナの時代に事業を維持・発展させるために、ますます重要度が高まっているＩＴ活用を一層促進するため、下記の事項を要望する。

 

記

　地域企業の生産性向上を図るため、平成31年度から実施している静岡市ＩＴ導入に向けた生産性向上支援業務（ＩＴアドバイザーによる個別相談）を継続すること

　

６．事業承継支援体制の強化

（要望理由）経営者の高齢化に加え新型コロナウイルス影響長期化等により、令和２年の休廃業・解散した企業は過去最多となった。こうした中、国では中小企業の経営資源の散逸を回避するとともに生産性の向上等を実現するべく、中小企業のＭ＆Ａを推進するための今後５年間に実施すべき官民の取組みを「中小Ｍ＆Ａ推進計画」として取りまとめた。当会議所としても、令和３年度から統合拡充された静岡県事業承継・引継ぎ支援センターや静岡市事業承継支援事業等により、地域企業の円滑な事業承継を支援しているが、今後より一層の促進を図るため、下記の事項を要望する。

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記

 

　国の中小Ｍ＆Ａ推進計画による取組みを促進するため、静岡市においても円滑な事業承継を促進するため、平成30年度から実施している静岡市事業承継支援業務（税務・法律相談などの専門家派遣）を継続すること

　

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７．小規模事業者の支援体制の強化

（要望理由）当会議所では、経済産業省から「経営発達支援計画（令和２年度～令和６年度）」の認定を受け、地域の小規模事業者への伴走型支援を強化している。また、コロナ禍で苦しむ地域企業に対し、国・県・市等の施策を活用した経営の維持やビジネスモデルの変革等の相談対応に全力を注いでいる。今後も、地域経済を支える地域企業の経営存続・持続的発展を更に支援するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、平成23年度からスタートした小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経資金)の利子補給は、市内の小規模事業者にとって、安定的な経営を維持するための有効な制度として浸透していることから、今後も時勢に合わせて柔軟に対応し、実効性の高い制度を継続すること

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（２）産業振興プランにも明記されている通り、静岡市は日本で一番創業しやすいまちづくりを進めている。創業者が起業5年後に存続している割合は、15％程度と非常に低く、創業後５年間での基盤づくりがとても重要となるが、コロナ禍により創業者を取り巻く経営環境は更に厳しくなっていることから、静岡市産学交流センター及び清水産業情報プラザの両創業支援施設の入居利用許可期限を３年から５年に延長すること。特に、コロナ禍という未曽有の事態を踏まえ、条例の改定など柔軟に対応すること

　

８．産学連携等による新産業・新事業創出の促進
（要望理由）当会議所が事務局を務める新産業開発振興機構が推進している産学連携による駿河湾地域事業化プロジェクトでは、「三保地下海水を利用した海馬の陸上養殖」の技術を民間企業に移転するなど、成果も挙がってきている。引き続き産学連携、産産連携による新産業・新事業の創出プロジェクトを更に促進するため、下記の事項を要望する。

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記

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地域企業による産学連携、新産業創出のため「新産業開発振興機構」への助成を継続するとともに、事業性のある大学シーズの発掘と地元企業による事業化に向けて支援を検討すること

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人づくりに関する項目

　　

９．地域企業の人材確保・活用・定着の促進

（要望理由）コロナ禍による環境変化により、地方移住やテレワーク等のデジタル技術を活用した副業・兼業等への関心が高まる中、当会議所では国や市の事業を受託し、プロ人材、企業ＯＢや副業・兼業を希望する外部人材の活用等により、地域企業の課題解決に努めている。また、人材確保・定着については、健康経営の重要性が今後さらに見込まれている。地域企業の雇用安定や課題解決、静岡市への人口流入を図るため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）新型コロナウイルスにより柔軟な働き方への理解が急速に進む中、様々な課題を抱える中小企業と企業ＯＢや大都市の兼業・副業人材などの多様な人材が、継続的に交流・マッチングできる環境の構築を当会議所と連携して行うこと

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（２）新型コロナウイルス感染拡大を契機として、暮らしや働き方の見直しが進んでいることから、静岡市への移住促進や企業誘致をより一層図ること

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（３）健康経営のメリットや感染症対策等の具体的な事例を周知するとともに、健康経営優良法人認定を受けた企業に対するインセンティブ（公共調達等での加点評価等）付与の検討等、地域企業の健康経営への取組みを継続して推進すること

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10．多文化共生の推進

（要望理由）新型コロナウイルスの影響長期化により、我が国で働く外国人労働者も解雇等厳しい状況に置かれている。その一方で我が国の構造的な問題である人手不足の解消には、外国人労働者を安定して受け入れ、安心して働ける環境を整備することも重要な対策の１つとなっていることから、下記の事項を要望する。

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記

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（１）外国人労働者のキャリア形成支援や家族の地域コミュニティでの理解の促進、子供の教育環境の充実等を引き続き推進すること

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（２）「(仮称)多文化共生のまち推進条例」について、在住する外国人のニーズを充分把握したうえで制定すること　※新規

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11．高等教育機関の整備促進

（要望理由）ものづくり産業における次世代を担う有能な人材の確保と産業技術力の向上のため、また人手不足が深刻な建設・土木業界の技術者確保と技術の継承のため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）静岡大学将来構想協議会での議論を踏まえ、静岡市への理(医)工系及び建築・土木系学部の誘致を積極的に行うとともに、既存大学の活用を引き続き検討すること

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地域づくりに関する項目

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12．災害等への対応力の強化

（要望理由）地域企業や県民・市民の安全確保、被災時の迅速な復興を見据えた取り組みは、国や地方公共団体の重要な使命である。限りある予算の中で優先順位を決めて、災害や感染症等に対応する社会基盤整備（ハード・ソフトとも）を着実に行う必要があることから、下記の事項を要望する。

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記

 

＜多言語による情報発信＞

近年増大する豪雨等の自然災害や感染症等への対策として、地域住民はもとより観光客を含む市内に滞在している外国人に対しても、ＩＴを活用し多言語等による防災や感染症対策、支援等の情報の迅速かつ的確な発信を行うこと

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＜防潮堤整備・地籍調査の促進＞

（１）地震・津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸部の防潮堤・津波対策施設の整備については、箇所や時期など具体的な手順を市民に周知するとともに、スピード感を持って行うこと。また、静岡市は地元とともに県に対してできるだけ早期整備の働きかけを行うこと

 

（２）静岡市の地籍調査の進捗率は全国平均はもとより、県内市町と比べても低い状況にある。静岡県第７次国土調査事業十箇年計画（～令和11年度）では、津波浸水想定区域は令和11年度までに、同区域内の人口集中地区は令和８年度までに完了としているが、地籍調査に代替できる測量の活用など官民協働により、できる限り早期に被災後の迅速な復旧・復興ができるようにすること

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13．歴史文化のまちづくり推進

（要望理由）徳川家康公や今川義元公、聖一国師といった郷土の偉人、静岡浅間神社や久能山東照宮、臨濟寺といった貴重な文化財、旧東海道の宿場町などの歴史資産は、静岡市の観光振興や市民の誇り醸成に大きく寄与するものである。こうした観光資源を国内外に向けてアピールし続けることが重要なことから、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）家康公四百年祭、今川義元公生誕五百年祭を一過性に終わらせないよう顕彰事業を継続し、静岡市で開催する祭り、イベント等と連携していくこと

 

（２）聖一国師顕彰事業を当会議所と連携して引き続き推進すること

 

（３）藤枝市・静岡市で共同申請を行った『日本初「旅ブーム」を起こした弥次さん喜多さん、駿州の旅』が令和２年度の日本遺産に認定されたことから、静岡市内６宿の活用とともに、歴史文化施設と連携を図り、歴史スポットの回遊性を高めること。また、静岡県内22宿と連携した街道観光を一層推進すること

 

（４）2023年の静岡市歴史文化施設開館やＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」の放映を見据えた観光戦略を策定し、推進すること　※新規

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14．海洋文化の拠点づくりの推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

（要望理由）当会議所では、静岡県・市と連携しながら、「海洋・地球に関する総合ミュージアム」を核とした清水ウォーターフロントの賑わい創出を推進してきた。新型コロナウイルス感染症の影響により「海洋・地球に関する総合ミュージアム」事業は一時中断となったが、地域の特性を最大限活用した地域活性化策の推進は不可欠であるため、下記の事項を要望する。

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記

 

＜日の出地区＞　

「海洋・地球に関する総合ミュージアム」は、清水ウォーターフロントの活性化に不可欠なことから、早期の事業再開に努めるとともに、進捗状況など情報提供すること

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＜江尻地区＞　

​「海洋・地球に関する総合ミュージアム」は、清水ウォーターフロントの活性化に不可欠なことから、早期の事業再開に努めるとともに、進捗状況など情報提供すること

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＜海のみらい静岡友の会＞

青少年や一般市民に向けた海洋・地球科学への知識や重要性の普及啓発や、将来の海洋文化を担う人材育成を目的に設立した「海のみらい静岡友の会」の活動に引き続き支援・協力すること​

 

　

15．基幹道路等の整備促進

（要望理由）活発な企業活動の維持・促進には、人や物の流れを円滑化するとともに災害時等の緊急輸送を維持する都市基盤整備が求められる。当地域にとって特に重要な基幹道路の整備促進により、地域経済の活性化とライフラインの確保を図るため、下記の事項を要望する。

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記

 

＜中部横断自動車道＞　

（１）中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけること。また、長野県や山梨県との広域経済圏を強固にするため、観光振興や経済交流に補助金を設ける等、同自動車道を地域活性化に最大限活用すること

 

（２）中部横断自動車道の両河内スマートＩＣ早期事業化について、防災・地域振興の観点から国や中日本高速道路㈱に強く働きかけること　※新規

 

＜静清バイパス＞　

清水区横砂から八坂までの清水立体事業について、完成までの進捗状況を広く周知すること。併せて早期開通に向けて国に働きかけること

 

＜下大谷線＞　

「長沼交差点」付近一帯の渋滞を抜本的に解消するための立体化の方向性が令和３年７月に示された。その内容を検証し、長沼交差点の機能強化について引き続き直轄事業化に向け、国へ働きかけを行うこと

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16．中心市街地活性化の推進

（要望理由）静岡市の人口減少や高齢化が進む中、コンパクトシティを推進する取組みは不可欠である。また、コロナ禍による消費者の価値観や消費行動の変化等への対応といった課題も挙げられている。当会議所では静岡市中心市街地活性化協議会の運営や商業者の意見集約、まちづくり団体への支援等を行っており、引き続き中心市街地の活性化を推進するため、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）都市の魅力向上のため、ＪＲ静岡駅及びＪＲ清水駅周辺の中心市街地についてまちづくりのビジョンを示し、再開発事業や空き店舗対策を積極的に推進すること

 

（２）消費者の価値観の変化を受け、中心市街地の活性化は買い物だけを想定していては難しい。こうした環境下での空き店舗対策として、物販店に限らず生涯学習施設といった幅広い世代が来街し、新しい賑わい創出に繋がるような活用方法を検討すること※新規

 

（３）中心市街地の魅力向上のため、リーシングマネジメント等の視点を取り入れるなど、先導的に空き店舗対策に取り組むこと。また、中心市街地の空き店舗に新規出店する事業者に対し、出店に要する設備費用の一部を補助する支援策を整備すること　※新規

 

（４）令和２年度から開始した「静岡市シェアサイクル」の運営について、利用状況等を把握し適宜運用の見直しを行う等、まちなかの回遊性向上や来街者の利便性向上につなげること　※新規

 

　
17．観光誘客の促進

（要望理由）地域経済は新型コロナウイルスの影響長期化により、きわめて厳しい状況に置かれている。今後、ワクチン接種が進捗し、観光等の需要が回復した際には、いち早くこれらを取り込むことで地域経済を活性化させるため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）国内外でワクチン接種が進んでおり、今後クルーズ船寄港の増加が見込まれることから、アフターコロナを見据え、当地域への経済効果に繋がるよう市内サービス事業者と連携し、旅行会社に対して働きかけを行うこと

 

（２）アフターコロナを見据え、日本夜景遺産である日本平の夜景を活用するなど、静岡県と協力し日本平および周辺地区のポテンシャルを最大限発揮させるよう整備促進を行い、更なる観光誘客に繋げること

 

（３）市内に16億円を超える経済効果を生む静岡マラソンについては、開催経費の補助を継続するとともに、アフターコロナのマラソン大会のあり方を検討し、マラソン事務局を行政と民間で構成するオール静岡の体制とすること　※新規

　　

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18．ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

​（要望理由）ＪＲ静岡駅は、県都の玄関口としてビジネスや観光、首都圏等への通勤・通学などで多くの人が利用している。また、東京から新幹線で約１時間という立地と暮らしやすく豊かな自然環境は静岡市の大きな強みとなっている。こうした優位性を活かし交流人口・定住人口・関係人口の増加に繋げるよう、下記の事項を要望する。

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記

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交流人口拡大・産業振興・地域活性化と利用客の利便性向上のため、ひかり号の静岡駅の停車について、１時間に１本のところを最低２本への停車本数の増加と下りの７時台を０本のところを２本にすることおよび、のぞみ号の停車についても引き続き県市町と連携し、ＪＲ東海へ強く働きかけること

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