静岡商工会議所

HOME＞共済・保険＞特定退職金共済制度

​退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。

​​「賃金の支払確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づき、昭和52年4月1日より、事業主は、退職金支払いのための保全措置を講ずるよう要請されておりますが、この特定退職金共済に加入した事業所については、その必要がありません。

毎月定額の掛金で将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。

退職一時金は退職所得控除の対象です。（所得税法第31条、同法施行令第72条・第76条・第183条）

公共工事入札（建設業関係）に係る経営事項審査の加点対象制度です。

新規加入事業所に限り、過去勤務期間通算の取り扱いができます。

掛金は1人月額30,000円まで損金又は必要経費に計上できます。（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）

中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。（ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません）

中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。

​退職金の通算をする場合は、退職前に必ず当商工会議所へご相談ください

​

​個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族、法人役員（使用人兼務役員を除く）は、この制度に加入できません。

なお、次のような方は加入させなくても差し支えありません。

​＊期間を定めて雇われている者　　＊非常勤の者　　＊休職中の者　　＊パートタイマーのように労働時間の特に短い者

＊試用期間中の者　　＊季節的な仕事のため雇われている者

なお、加入従業員（被共済者）が死亡された場合は労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族補償の順位によります。

【退職一時金】　加入従業員（被共済者）が退職したとき、退職一時金が支払われます。

【遺族一時金】　加入従業員（被共済者）が死亡したときには、退職一時金に加入口数１口当たり10,000円を加えた遺族一時金が遺族に対して支払われます。

【退職年金】　​加入従業員（被共済者）が加入期間10年以上で退職したとき、希望により退職年金が10年間支払われます。退職年金は、年４回、３か月ごとにお支払いします。ただし、年金月額が10,000円未満の場合は一時金でお支払いします。なお、退職年金の受給中に死亡されたときは、その遺族に対して残余期間分の年金に代え、未払い年金の年金原価相当額を一時金でお支払いします。

退職一時金、遺族給付金および退職年金月額表

（掛金月額　１口　1,000円について）

​注）１．年の途中で退職されたときの退職一時金は、月単位で計算された額が支払われます。

​２．給付金額は平成25年9月1日改訂実施の静岡商工会議所特定退職金共済制度規則に基づくものですが、経済変動や委託保険会社・委託割合の変更等により将来変更されることがあります。

やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金（退職一時金と同額）を加入従業員（被共済者）にお支払いします。

なお解約には、加入従業員（被共済者）全員の同意を得てください。

加入従業員（被共済者）の過去勤務期間を通算することで、さらに充実した退職金制度が確立できます。

​過去勤務掛金は、全額損金または必要経費に計上できます。

詳しくは静岡商工会議所にお問い合わせください。

資料請求・その他詳細につきましては、下記までご連絡ください。