静岡商工会議所

静岡商工会議所は、

会員事業所の皆様から

静岡のまちづくりに対する意見・要望を聴き、

それを部会ごとにとりまとめて

毎年、静岡市長に

「静岡市行政施策への要望書」として提出しています。

　

２０２０年８月１８日に静岡市長に提出した

「令和３年度　静岡市行政施策に対する要望」は、

​下記の通り。

　

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静岡市長　田辺信宏　様

　

令和３年度 静岡市行政施策に対する要望について

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　現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、当地域の経済にも深刻な影響を及ぼしています。国・県・市などによる様々な支援策が打ち出されている中、当会議所におきましても地域企業の経営支援に全力を注いでいるところでございます。

　静岡市におかれましても大規模プロジェクトを一時中断するなど、限られた予算をゼロベースで見直し、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた事業者への経済対策と市民生活を守る事業を優先させております。

　今後につきましては、少なくともワクチンや治療薬が開発されるまでは、新しい生活様式に合わせた事業活動や市民生活が求められるため、行政と経済界が両輪となり、これを最大限にサポートしていく必要があります。

　こうした状況下、令和３年度行政要望につきましては、当会議所の各部会からの意見を踏まえ、下記の観点から取りまとめを行いました。

　当会議所におきましても、地域経済の維持・発展に向けて一層尽力して参りますので、本要望につきましては令和３年度に優先的かつ重点的に推進いただきますよう、是非とも特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

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１．現下の状況に鑑み、「新規要望」は優先的に実施すべき新型コロナウイルスに関連する要望のみとし、昨年度からの「継続要望」と分けて整理した。

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２．「新規要望」は、コロナと共生する社会（ウィズコロナ）の中で、地域経済の回復に向けて、必要な対策を取りまとめた。

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３．「継続要望」は昨年度の要望内容を見直し、緊急性を有しない項目を一旦見送りとするなど、特に優先度の高い要望のみに絞り込みをおこなった。なお。、「継続要望」においても、コロナ対策に資する項目は重点項目として、マークを付した。

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２０２０年８月１８日

　

静岡商工会議所
会頭　酒井公夫

副会頭　大石剛　　溝口康博　　戸野谷宏　　中村彰宏　　望月昭宏　　髙橋明彦

部会長　

増田玲司（建設部会）
中村貞夫（卸商業部会）
佐藤嘉洋（小売商業部会）
榊原公一（製造業部会）
久保田隆（観光・飲食部会）

山田英夫（港湾・交通運輸部会）

榛葉英二（情報文化部会）

田形和幸（金融部会）

一杉逸朗（専門サービス部会）

田中康隆（生活関連サービス部会）

　

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令和３年度 静岡市行政施策に対する要望

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　１．新型コロナウイルス影響長期化を踏まえた対応

 

　
企業づくりに関する項目　　　　　　　★新型コロナウイルス関連
★２．地域企業の生産性向上への支援

★３．事業承継支援体制の強化
★４．中小企業・小規模企業の支援体制の強化

　５．産学連携等による新産業・新事業創出の促
　６．地場産品の活用への支援

　
人づくりに関する項目

★７．働き方改革の推進
　８．地域企業の人材確保・活用・定着の促進
　９．高等教育機関の整備促進

　
地域づくりに関する項目

★10．災害等への対応力の強化

　11．歴史文化のまちづくり推進

　12．海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

　13．基幹道路の整備促進

　14．中心市街地活性化の推進

　15．観光誘客の促進

　16．リニ中央新幹線開通後の静岡市のまちづくりの検討

　17．ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ
　

　

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１．新型コロナウイルス影響長期化を踏まえた対応

（要望理由）現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当地域の経済にも深刻な影響を及ぼしている。国・県・市を中心に新型コロナウイルス感染症に影響を受けた事業者への経済対策と市民生活を守る事業を優先し様々な支援策が打ち出されており、当会議所においても新しい生活様式のもと「感染拡大の防止」と「経済活動の維持」という今まで経験したことがない２つの課題の両立が求められており、社会・経済のグローバル化が進展した今日、感染症の影響は長期化することが予想される。こうした状況下において、収束までの期間を下支えし、収束後にはいち早く経済が回復するよう策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染拡大の経験を今後の課題解決に最大限活用するため、下記の事項を要望する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

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（１）令和３年度予算編成においても、新型コロナウイルスに影響を受けた事業者への経済対策と市民生活を守る事業を引き続き優先すること

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（２）行政手続きのデジタル化・オンライン化を推進することは、感染症対策の皆らず利便性の向上や行政コストの削減につながることから、「日本一の電子自治体」を目指した取り組みを推進すること

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（３）新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるために特例的に行われた規制緩和について、事業の継続や効率化等に資するものは恒久的に緩和するよう、国に対して働きかけること

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（４）新型コロナウイルス感染拡大を契機として、暮らしや働き方の見直しが進んでいることから静岡市への移住促進や企業誘致により一層努めること

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（５）新型コロナウイルス収束を見据えた消費喚起や産業振興等の経済活性化について、準備を進めること

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企業づくりに関する項目

　　

★２．地域企業の生産性向上への支援
（要望理由）中小企業の生産性の向上にはＩＴの活用が不可欠なため、当会議所では、平成３１年度から「ＩＴなんでも相談会」を新設し、ＩＴ利活用アドバイザーと経営指導員により年間１，０００件以上の支援を行うなど、地域企業のＩＴ導入支援力を入れている。加えて、新しい生活様式の下での働き方としても重要度が高まっているＩＴ活用を一層推進するため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　生産性向上に加え、新型コロナウイルスの感染拡大対策としても重要度が高まっているＩＴ導入推進のため、平成３１年度から実施している静岡市ＩＴ導入に向けた生産性向上支援業務（ＩＴ利活用アドバイザーによる個別相談）を継続すること

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★３．事業承継支援体制の強化
（要望理由）当会議所では、静岡県事業引継ぎ支援センター、プッシュ型事業承継支援高度化事業と連携し、地域企業の事業承継支援に力を入れている。団塊経営者の世代交代により、今後加速する後継者難等を理由とする廃業に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞による廃業増加が懸念される。一方で静岡県事業引継儀支援センターの相談件数は売り手より買い手が上回る状況がつづいているため、両社のニーズを把握し、マッチングを強化するなど、地域全体で円滑な事業承継を実現するため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　新型コロナウイルス感染症の影響により、廃業する事業所の増加が危惧される中、円滑な事業承継を促進するため、平成３０年度から実施している静岡市事業承継支援業務（税務・法律相談などの専門家派遣）を継続すること

　

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★４．中小企業・小規模企業の支援体制の強化
（要望理由）当会議所では、経済産業省から「経営発達支援計画（平成２７～令和元年度）」の認定を受け、地域の中小企業・小規模企業への伴走型支援を強化している。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい経営環境にある地域企業に対し、国・県・市等の支援メニューを網羅し、総合的な相談対応を行っている。今後も、地域経済を支える中小企業・小規模企業の経営存続・持続的発展を更に支援するため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の小規模事業者の経営は深刻な状況にある。こうした状況下で、平成２３年度からスタートした小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経資金）の利子補給は、市内の小規模事業者にとって、安定的な経営を維持するための有効な制度として浸透していることから、今後も時勢に合わせて柔軟に対応し、実効性の高い制度を継続すること

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、新規創業者は非常に厳しい経営環境に置かれているため、静岡市清水産業情報プラザ創業者育成室の利用許可期限を現状の３年から５年に延長すること　※新規
 

　

５．産学連携等による新産業・新事業創出の促進
（要望理由）当会議所が事務局を務める新産業開発振興機構が中心となり、産学連携による駿河湾事業化プロジェクトの成果も出始めている。産学連携、産産連携による新産業・新事業の創出プロジェクトを更に促進するため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　地域企業による産学連携、新産業創出のため「新産業開発振興機構」への助成を継続するとともに、事業性のある大学シーズの発掘と地元企業による事業化に向けて支援を検討すること
 

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６．地場産品の活用への支援
（要望理由）静岡市の伝統産業である家具・木工品の技術承継及び地場産品の販路拡大を図るため、下記の事項を要望する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

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　現在、多くの子育て支援センターや児童館などで導入されている木製玩具の大部分が、地場産品意外となっていることから、「地場産品の木製玩具カタログ」等を積極的に活用し、市の所管する認定こども園等の施設に地場産品の木製玩具の導入を勧めること

　

 

 

人づくりに関する項目

　　

★７．働き方改革の推進
（要望理由）２０１９年４月の「改正出入国管理法」施行により、外国人材の活躍が期待される一方で、静岡県・市内で働いている外国人材も新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。また、ウィズコロナ下の新しい生活様式を定着させる上でも健康経営、柔軟な働き方の導入などの「働き方改革」の取組みはさらに重要となるため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）外国人材が市内企業で活躍する人材として定着するよう、本人のキャリア形成に関する支援や、家族を含めた地域コミュニケーションにおける理解の促進、子供の教育環境の充実、感染症等の非常時の支援など、地域全体で外国人材に選ばれる環境づくりを推進すること

（２）新型コロナウイルス感染症の対策等、健康経営の重要性が今後さらに増すことが見込まれる。そのため、健康経営のメリットや感染症対策等の具体的な事例を周知し、地域企業の健康経営への取組を継続して推進すること

（４）「日本一のプレミアムフライデー」の取り組みを通じて、静岡市に将来目標である「仕事と自分らしさとが両立したライフスタイル」が定着するよう、企業側（送り出し）と商業・施設側（受入れ）との取り組みについて、当会議所と連携して粘り強く推進すること。また、この取り組みをウィズコロナ下の消費喚起に最大限活用すること

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８．地域企業の人材確保・活用・定着の促進
（要望理由）当会議所では、平成３１年度から地域企業の人材確保・活用に関する部署を集約し、地域人事部を設置した。地域人事部では、静岡市・静岡県との連携のもと、それぞれのノウハウを包括的に活用することにより、地域企業の人材確保・活用への取り組みを強化しているところである。今後も地域企業の雇用安定や課題解決、静岡市への人口流入を図るため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

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　新型コロナウイルス収束を見据え、ビジネスモデルの変革が迫られる地域の中小企業と企業ＯＢや他都市の副業人材などの多様な人材が、継続的に交流・マッチングできる環境の構築を当会議所と連携して行うこと

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９．高等教育機関の整備促進
（要望理由）ものづくり産業における次世代を担う有能な人材の確保と産業技術力の向上のため、また人手不足が深刻な建設・土木業界の技術者確保と技術の継承のため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

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　政令指定都市っ静岡市への理（医）工系および建築・土木系学部学科の誘致及び既存大学の活用を引き続き検討すること

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地域づくりに関する項目

 

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★10．災害等への対応力の強化

（要望理由）地域企業や県民・市民の安全確保は、国や地方公共団体の重要な使命である。具体的な取り組みとして防災情報の迅速かつ的確な発信が挙げられるが、今後は、従来の自然災害に加えて新型コロナウイルスのような感染症に関する情報も重要である。併せて、限りある予算の中で優先順位を決めて、災害や感染症等に対応する社会基盤整備（ハード・ソフトとも）を着実に行う必要があることから、下記の事項を要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

＜多言語による情報発信＞
　近年増大する豪雨等の自然災害への対策として、地域住民はもとより、観光客を含む市内に滞在している外国人に対してもＩＴを活用し多言語等による防災や感染症対策、支援等の情報の迅速かつ的確な発信を行うこと

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＜防潮堤整備・地籍調査の促進＞

（１）地震・津波対策を迅速に行うこと。特に沿岸部の防潮堤整備については、スピード感を持って行うこと。また、静岡市は地元とともに県に対して早期整備の働きかけを行うこと

（２）静岡市の地籍調査の進捗率は全国平均はもとより、県内市町と比べても低い状況にある。特に津波浸水想定区域等は重点的に地籍調査を行うとともに、地籍調査に代替えできる測量の活用など官民協働により進捗率の大幅な向上を図ること

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＜医療体制の拡充＞

　静岡市の人口１０万人当たりの医療施設に従事する医師の数は、全国平均を下回る状況が続いている。今後予想される世界的な感染症や大規模災害発生時の対応強化として、医療施設の整備や医療従事者の増員、サポート体制の充実等、医療体制の拡充を早期に図ること　※新規

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＜感染症対策を考慮した新しい避難体制の確立＞

　大規模自然災害等の発災時には、指定された避難所へ非常に多くの住民が避難することが予想される。この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、こうした避難所の体制を見直すことが求められており、ホテル・旅館等の指定避難所以外の避難所の開設や親戚・友人宅等の避難所以外への避難を促すことで過密回避を図るなど、感染症対策を考慮した新しい避難体制を早期に確立すること　　※新規

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11．歴史文化のまちづくり推進

（要望理由）徳川家康公や今川義元公、聖一国師といった郷土の偉人、静岡浅間神社や久能山東照宮、臨濟寺といった貴重な文化財などの歴史資産は、静岡市の観光振興や市民の誇り醸成に大きく寄与するものである。こうした観光資源を国内外に向けてアピールし続けることが重要なことから、下記の事項を要望する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

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（１）徳川みらい学会の事業を歴史文化施設に移管すること。事業承継については、引き続き当会議所と協議を進めること

（２）家康公四百年祭、今川義元公生誕五百年祭を一過性に終わらせないよう顕彰事業を継続し、静岡市で開催する祭り、イベント等と連携していくこと。また、その一環として、静岡マラソン開催経費の補助を継続すること

（３）聖一国師顕彰事業を当会議所とし連携して引き続き推進すること

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12．海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進
（要望理由）当会議所では、静岡県・市と連携しながら、「海洋・地球に関する総合ミュージアム」を核とした清水ウォーターフロントの賑わい創出について調査・研究を行ってきた。新型コロナウイルス感染症の影響により「海洋・地球に関する総合ミュージアム」事業は一時中断となったが、収束後を見据えた地域活性化策の推進は不可欠であるため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

＜日の出地区＞
　「海洋・地球に関する総合ミュージアム」事業は一時中断となったが、アフターコロナの起爆剤となる事業であるため、早期再開に向けて準備を進めること

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＜海のみらい静岡友の会＞
　青少年や一般市民に向けた海洋・地球科学への知識や重要性の普及啓発や、将来の海洋文化を担う人材育成を目的に設立した「海のみらい静岡友の会」の活動に支援・協力すること

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＜江尻地区＞
　江尻地区へフェリー発着場の移転を推進するとともに、ＪＲ清水駅西口周辺との回遊性を高める施策を検討すること。

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13．基幹道路等の整備促進
（要望理由）活発な企業活動の維持・促進には、人や物の流れを円滑化するとともに災害時等の緊急輸送を維持する都市基盤整備が求められる。当地域にとって特に重要な基幹道路の促進整備により、地域経済のライフラインの確保を図るため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜中部横断自動車道＞
　中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけるとともに、長野県や山梨県と南北軸の経済圏を構成することにより、観光振興や経済交流を強化する等、同自動車道を地域活性化に最大限活用すること
 

＜静清バイパス＞
清水区横砂から八坂までの平面構造区間について、早期の立体化を促進すること

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14．中心市街地活性化の推進
（要望理由）人口減少や少子高齢化が進む中、コンパクトシティを推進する取組みは不可欠である。当会議所では、静岡市中心市街地活性化協議会の設置や商業者の意見集約、まちづくり団体への支援等を行っている。また、昨今では中心市街地の建物老朽化やリニア新幹線開業後の人の流れの変化等の課題が挙げられていることから、来街者の安全を確保するとともに、静岡市の特性を活かしたまちなかの活性化に繋げるため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　建物老朽化への対応や都市の魅力向上のため、ＪＲ静岡駅北口の中心市街地についてまちづくりのビジョンを示し、再開発事業を積極的に推進すること
 

　
15．観光誘客の促進
（要望理由）全国的に人口減少が進む中、観光振興による交流人口の拡大は、地方都市の賑わいづくりや活性化に欠かせない。観光誘客を強化し、観光消費拡大による地域経済の活性化と観光客の満足度向上を図るため、下記の事項を要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（１）東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、集客力のある文化プログラムを県と連携して実施すること

（２）経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」について、当会議所は引き続きサービス産業事業者に当制度の活用を働きかけていくので、静岡市では訪日外国人を含む利用者がサービスレベルを確認する際の目安となるように当制度の周知広報を行うこと

（３）観光客等が地域の魅力ある情報を受発信するためのインフラとなる、公衆無線ＬＡＮ環境の構築を一層進めること

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16．リニア中央新幹線開業後の静岡市のまちづくりの検討

（要望理由）リニア中央新幹線の開業に伴い人の流れが大きく変わることが想定される。また、新型コロナウイルス感染拡大を契機として、東京一極集中是正への取り組み強化が求められているところである。静岡市の持つ強み・弱み等を研究し開業後の脅威を弱め機会を拡大させることで、静岡市の活性化に繋げるよう、下記の事項を要望する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　リニア中央新幹線の開業予定に向けて、令和２年度に設置される「（仮称）リニア中央新幹線開業後の静岡市のまちづくりに係る研究会」においてその対応を十分に協議すること

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17．ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

（要望理由）東京から新幹線で約１時間という立地と暮らしやすく豊かな自然環境を静岡市の大きな強みとなっている。こうした優位性を活かし交流人口・定住人口・関係人口の増加に繋げるよう、下記の事項を要望する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　交流人口拡大・産業振興・地域活性化と利用客の利便性向上のため、ひかり号の静岡駅の停車について、リニア中央新幹線の開通時期に関係なく、早期に１時間に最低２本へ停車本数を増加するよう引き続き、ＪＲ東海へ強く働きかけること。特に、上りの６時台、下りの７時台は首都圏が通勤・通学圏内となることから、早期に実現するよう強く働きかけること。また、のぞみ号の停車についても検討すること。

　

　

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