HOME>新型コロナ関連情報一覧

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雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

​厚生労働省は、標記申請手続を下記の通り更に簡素化する予定です。なお、本件は事業主の皆様に安心して頂けるよう政府としての方針を先行して表明したものであり、詳細は後日発表となります。

5/6

​静岡市の休業要請協力金について

静岡市独自の休業要請は、5月6日で終了となります。協力金の申請方法については、下記をご参照ください。

5/1

​民間金融機関における実質無利子・無担保・無担保融資の開始について

​民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能としたことが、経済産業省より公表されました。

5/1

​雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

本日、厚生労働省より、標記特例措置の更なる拡大の詳細および申込要件の更なる緩和について、公表がありました。

5/1

新型コロナウイルスの影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除申請の受付開始について

日本年金機構は、5月1日より、標記免除措置の申請受付を開始しました。

5/1

​サイバーセキュリティーに関する「産業界へのメッセージ」について

経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会」では、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃が急増していること、及び感染が一定程度収まった後は中小企業も含めデジタル化の準備が必要であることを踏まえ、下記の通り「産業界へのメッセージ」を公表しました。

5/1

​「持続化給付金」の申請受付が開始されました。

4/28

ゴールデンウィーク期間中の緊急経営相談窓口の開設

新型コロナウイルスで影響を受けている事業所の相談窓口として、ゴールデンウィーク期間中に緊急経営相談窓口を開設します。是非、ご利用ください。

・日 時 5月4日(月)・5日(火)・6日(水) いずれも10時~16時

4/28

新型コロナウイルスに関する国税の取扱いに係るリーフレット

国税庁では、新型コロナウイルス感染症により、申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する各種リーフレットを公表しておりますので、下記のとおりご案内いたします。

​※上記2~5は、関係法案が国会で成立することが前提となります。

4/27

「持続化給付金」の「申請要領(速報版)」について

中小企業庁が「持続化給付金」の「申請要領(速報版)」を公表しましたので、下記の通りご連絡します。

4/27

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行う予定ですので、下記の通り

​お知らせいたします。

4/24

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急共同声明

4月24日、静岡市と静岡商工会議所の共同記者会見が行われ、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急共同声明」が出されました。

4/24

新型コロナウイルスの影響による企業決算・監査および株主総会の対応について

​経済産業省では、新型コロナウイルスの流行に伴い、3月期決算企業の決算・監査に関する業務の大きな支障が生じる可能性があることから、企業決算・監査および株主総会の対応に係る経済産業大臣談話を公表しました。

4/24

新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業への協力の要請及び同要請に基づく協力金の支給について

​静岡市より、標記の休業要請及びこれに基づく協力金支給について発表がありましたので、下記のとおりお知らせします。

4/24

​資金相談特設サイトの開設について

​経済産業省は、政策公庫・商工中金・保証協会の各政府系金融機関で融資等を検討されている事業所様向けに、下記の通り申込方法などをまとめた特設サイトを開設しました。

4/23

「新型コロナウイルス感染症に関する業種別リーフレット」について

​新型コロナウイルス感染症でお困りの事業者様のための業種別支援策リーフレット(中小企業庁作成)について下記のとおりお知らせいたします。

4/22

厚生年金保険料等の納付猶予の特例についてのチラシの公表について

​社会保険料に関する納付猶予の特例について、厚生労働省は今般、同特例の対象者や期間を明示したチラシを公表しましたので、ご連絡いたします。

4/20

​在宅勤務等の推進について

​新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、緊急事態を5月6日までに終えるためには、国内において最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要であり、事業者の協力が不可欠であることから、経済産業省から改めて下記の通り「在宅勤務等の推進」について要請がありました。

①社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにすること。

②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと。

4/20

​新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて

​全国銀行協会は金融庁及び日本銀行からの依頼を受け、全国の手形交換所宛に下記の通り「手形交換所における手形交換に関する特別措置の実施」について通知しました。

4/20

​緊急事態宣言時に事業の継続が求められる職場の対応について

​今般、厚生労働省より、職場の感染予防・健康管理の強化の観点から、在宅勤務を最大限活用することや、「職場における感染拡大を防止するためのチェックリスト」の活用、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理などについて、下記のとおり要請がありました。

4/16

​全都道府県への緊急事態宣言発令に対する酒井会頭コメント

4/16

全国への緊急事態宣言の対象地域の拡大について

 4月16日、新たに40道府県に対して、緊急事態宣言が発令されました。本発令により​、47都道府県が対象区域となります。(期限は、5月6日まで)。

 また、7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)に6道府県(北海道、石川県、茨城県、岐阜県、愛知県、京都府)を加えた、13都道府県が「特定警戒都道府県」に指定されました。

​   緊急事態宣言により、都道府県ごとに感染状況を見極めつつ、緊急事態措置が講じられることとなります。

4/16

通勤削減・人と人との接触削減のお願い

政府から、中小・小規模事業者の皆様に「通勤削減・人と人との接触削減」にご協力いただきたいとの強い要請がございました。

​パンフレットをご覧いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

4/16

「持続化給付金」のPRチラシについて

中小企業庁は、今般、下記のとおり持続化給付金のPRチラシを公表しましたので、ご連絡いたします。申請に必要な事項の詳細等につきましては、4月最終週を目途に確定・公表されることになっています。

4/13

​法人の申告・納付期限の延長手続きについて

​今般、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方に向けた個別の申告期限延長の手続等に関する「よくある質問」を公表しましたので、下記の通りご案内いたします。

4/13

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組に関する要請について

4月7日に緊急事態宣言が出され、今般の新型コロナウイルス感染症が内外経済に甚大な影響をもたらしていることを踏まえ、厚生労働省より改めて商工会議所あて要請がございました。

​下記の要請書をご参照いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

4/10 雇用調整助成金の特例拡充と申請書類の大幅な簡素化について

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

4/10 社会保険料納付の猶予措置等について

​政府が4月7日にとりまとめた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に、社会保険料に関する措置が盛り込まれましたのでお知らせします。

4/8 中小企業・個人事業主向け給付金の概要が公表されました。

4/8

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受けつけます。