HOME>新型コロナ関連情報一覧

​7/29

「家賃支援給付金」の新たなチラシが公表されました

​7/15

​「家賃支援給付金の申請サポート会場」開設について

2020年7月15日(水)以降、順次「家賃支援給付金の申請サポート会場」がオープンします。

新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には必ず事前の「来訪予約」が必要です。

​ご予約は申請サポート会場の会場詳細ページよりお取りいただけます。

①2020年7月15日より申請サポート会場がオープンします。

​ https://yachin-shien.go.jp/news/01/index.html

②申請サポート会場一覧(7/17公表版)

​ https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/support_list.pdf

​ 7/15~19に、228カ所開設

※インターネットを利用した予約が難しい方向けに電話予約も行っております。

◆家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口

 直通番号:0120-150-413

​ 受付時間:9:00~18:00(土日・祝日含む)

​7/14

​「家賃支援給付金」の申請受付開始について

中小企業庁は本日、「家賃支援給付金」の申請受付を開始しましたので、​下記アドレスをご参照ください。

【留意事項】

家賃支援給付金のwebサイトでは、Google ChromeやMicrosoft Edgeなどのブラウザでのご利用を推奨します。

​Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんので、ご注意ください。

◆​Internet Exploreをご利用の方へ

https://yachin-shien.go.jp/news/05/index.html

​7/13

​「業種ごとのコロナ感染拡大予防ガイドライン」について

新たに更新された「業種別ガイドライン」(157件)は、以下のとおりです。

7/1​

​小規模事業者持続化補助金の公募要領が更新されました

静岡商工会議所 中小企業相談所
➤問合せ先
 静岡支所 054-253-5113
 清水支所 054-353-3402

​6/30

​新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)ならびに

公共交通機関を利用する際の感染予防対策について

今般、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にあたり、下記2点についての協力依頼がありました。

 

1.新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の活用促進について

 厚生労働省は6月19日に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、スマートフォン向けアプリ「COCOA」の配信を始めました。本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に、通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることで、感染拡大の防止につながることが期待されています。

 本アプリは、利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

 

 <ご参考>

 ○新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)チラシ(厚生労働省HP)

 

2.公共交通機関を利用する際の感染予防対策について

 緊急事態宣言が解除され、公共交通機関においても徐々に利用者数が元に戻りつつあります。感染拡大予防ガイドラインに基づき、各事業者において徹底して感染予防に取り組んでいただいておりますが、公共交通機関利用上の安全・安心を確保するためには、利用者自身も感染拡大防止に向けてご協力いただく必要があります。

 つきましては、「公共交通機関を利用するみなさまへ3つのお願い」にご協力くださいますようお願いいたします。

 

 <公共交通機関を利用するみなさまへ3つのお願い>

 ①マスクを着用し、会話は控えめに

 ②車内換気へのご理解・ご協力を

 ③テレワーク・時差出勤に努める

 

 <ご参考>

  ○鉄道を安心してご利用いただくためのお客様への3つのお願い(国土交通省HP)

​6/26

持続化給付金「支援対象の拡大」について

6月29日、「持続化給付金」の支援対象拡大が公表されました。

​これにより、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」、「2020年1月~3月の間に創業した事業者」が支援対象として追加になりました。

​6/23

内閣府「押印についてのQ&A」の公表について

内閣府の規制改革推進会議では、テレワークの推進の障害となっていると指摘されている押印について省略や不要化を推進しており、今般「押印についてのQ&A」を内閣府、法務省、経済産業省の連名で作成し、公表をしました。

​6/16

令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更について

コロナの影響で高等学校の臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなる状況を踏まえ、政府は令和3年3月卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更を行います。

​6/15

静岡県「小規模企業経営力向上事業費補助金」の受付開始について

標記補助金の受付が開始されました。

​従前の案内より受付期間が前倒しになったほか、コロナの影響を受けた企業に対する要件緩和措置が設けられました。

➤申請・問合せ先
静岡商工会議所 中小企業相談所
 静岡支所 054-253-5113
 清水支所 054-353-3402

​6/15

雇用調整助成金の拡充について

助成額の上限の引き上げや助成率の拡充などが行われました。

​6/2

取締役会議事録に施す電子署名について

法務省では、経済界からの要望等を踏まえ、取締役会議事録において出席した取締役・監査役が施すべき署名・記名押印に代わる電子署名について検討が行われ、見解が示されました。

​6/2

​新型コロナ特例リスケジュールについて

コロナの影響で資金繰りに悩む中小企業者の皆さんに対し、借入金の元金返済を止め、資金繰りを守る制度が始まっています。

5/28

​「家賃支援給付金​」の概要について

5月27日に閣議決定した令和2年度第2次補正予算案で創設された「家賃支援給付金」の概要について取り急ぎお伝えします。

​現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が判明次第、改めてご連絡します。

5/27

​「持続化給付金」申請サポート会場の追加開設(清水事務所)について

持続化給付金の電子申請が困難な事業者に向けた申請サポート会場が、静岡商工会議所静岡事務所に加え、清水事務所にも開設されることになりました。

5/26

「持続化補助金」「ものづくり等補助金」「IT導入補助金」における事業再開支援パッケージの策定について

​緊急事態宣言の解除等を踏まえ、事業再開を協力に後押しする観点から、3補助金の支援内容を拡充する「事業再開支援パッケージ」が策定されました。

【各補助金の次回締切日】

・持続化補助金   6月 5日(金曜日)

・ものづくり補助金 8月 3日(月曜日)

・IT導入補助金   5月29日(金曜日)

​ ※次回締切以降も、公募を継続し、断続的に締切を設けます。

5/25

エール静岡事業者応援金の申請受付開始について

​新型コロナウイルスの影響を受けている中小・小規模事業者や個人事業主の皆様を応援する、静岡市の標記応援金申請受付が始まりました。

5/18

新型コロナ感染下の福祉活動へのご協力について

​今般、厚生労働省並びに共同募金会から標記協力のお願いがありました。

下記チラシをご参照の上、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

5/14

労働保険料等の申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、労働保険の年度更新期間が延長されました。また、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方は、労働保険料等の納付を1年間猶予することができますので、あわせてご確認ください。

5/13

​会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正について

新型コロナウイルス感染拡大により、株式会社の決算・監査業務に遅延が生じていることを踏まえ、法務省より標記改正が公表されました(今週末を目途に公布、即日施行される見込み)。本改正により株主総会の招集の通知に関する業務負担が軽減されることが期待されます。

5/12

​労働基準監督署への届出・申請等の電子申請利用のお願い

​労働基準法や最低賃金法に定められた手続きについては、労働基準監督署の窓口ではなく、電子政府の総合窓口「e-GOV」から、電子申請の利用が可能になっています。

5/8

静岡商工会議所 飲食店応援プロジェクト「みらい飯”SHIZUOKA”」の実施について

​静岡商工会議所では、クラウドファンディングを活用した飲食店応援プロジェクトをスタートします。市民の皆様への支援金募集に先立ち,5月8日(金)より参加飲食店の募集を開始します。多くの飲食店のご応募をお待ちしております。

5/7

雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について

​厚生労働省は、標記申請手続を下記の通り更に簡素化する予定です。なお、本件は事業主の皆様に安心して頂けるよう政府としての方針を先行して表明したものであり、詳細は後日発表となります。

5/6

​静岡市の休業要請協力金について

静岡市独自の休業要請は、5月6日で終了となります。協力金の申請方法については、下記をご参照ください。

5/1

​民間金融機関における実質無利子・無担保・無担保融資の開始について

​民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能としたことが、経済産業省より公表されました。

5/1

​雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

本日、厚生労働省より、標記特例措置の更なる拡大の詳細および申込要件の更なる緩和について、公表がありました。

5/1

新型コロナウイルスの影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除申請の受付開始について

日本年金機構は、5月1日より、標記免除措置の申請受付を開始しました。

5/1

​サイバーセキュリティーに関する「産業界へのメッセージ」について

経済産業省「産業サイバーセキュリティ研究会」では、新型コロナウイルスの混乱に乗じてサイバー攻撃が急増していること、及び感染が一定程度収まった後は中小企業も含めデジタル化の準備が必要であることを踏まえ、下記の通り「産業界へのメッセージ」を公表しました。

5/1

​「持続化給付金」の申請受付が開始されました。

4/28

ゴールデンウィーク期間中の緊急経営相談窓口の開設

新型コロナウイルスで影響を受けている事業所の相談窓口として、ゴールデンウィーク期間中に緊急経営相談窓口を開設します。是非、ご利用ください。

・日 時 5月4日(月)・5日(火)・6日(水) いずれも10時~16時

4/28

新型コロナウイルスに関する国税の取扱いに係るリーフレット

国税庁では、新型コロナウイルス感染症により、申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する各種リーフレットを公表しておりますので、下記のとおりご案内いたします。

​※上記2~5は、関係法案が国会で成立することが前提となります。

4/27

「持続化給付金」の「申請要領(速報版)」について

中小企業庁が「持続化給付金」の「申請要領(速報版)」を公表しましたので、下記の通りご連絡します。

4/27

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を行う予定ですので、下記の通り

​お知らせいたします。

4/24

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急共同声明

4月24日、静岡市と静岡商工会議所の共同記者会見が行われ、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急共同声明」が出されました。

4/24

新型コロナウイルスの影響による企業決算・監査および株主総会の対応について

​経済産業省では、新型コロナウイルスの流行に伴い、3月期決算企業の決算・監査に関する業務の大きな支障が生じる可能性があることから、企業決算・監査および株主総会の対応に係る経済産業大臣談話を公表しました。

4/24

新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業への協力の要請及び同要請に基づく協力金の支給について

​静岡市より、標記の休業要請及びこれに基づく協力金支給について発表がありましたので、下記のとおりお知らせします。

4/24

​資金相談特設サイトの開設について

​経済産業省は、政策公庫・商工中金・保証協会の各政府系金融機関で融資等を検討されている事業所様向けに、下記の通り申込方法などをまとめた特設サイトを開設しました。

4/23

「新型コロナウイルス感染症に関する業種別リーフレット」について

​新型コロナウイルス感染症でお困りの事業者様のための業種別支援策リーフレット(中小企業庁作成)について下記のとおりお知らせいたします。

4/22

厚生年金保険料等の納付猶予の特例についてのチラシの公表について

​社会保険料に関する納付猶予の特例について、厚生労働省は今般、同特例の対象者や期間を明示したチラシを公表しましたので、ご連絡いたします。

4/20

​在宅勤務等の推進について

​新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、緊急事態を5月6日までに終えるためには、国内において最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要であり、事業者の協力が不可欠であることから、経済産業省から改めて下記の通り「在宅勤務等の推進」について要請がありました。

①社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにすること。

②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと。

4/20

​新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて

​全国銀行協会は金融庁及び日本銀行からの依頼を受け、全国の手形交換所宛に下記の通り「手形交換所における手形交換に関する特別措置の実施」について通知しました。

4/20

​緊急事態宣言時に事業の継続が求められる職場の対応について

​今般、厚生労働省より、職場の感染予防・健康管理の強化の観点から、在宅勤務を最大限活用することや、「職場における感染拡大を防止するためのチェックリスト」の活用、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理などについて、下記のとおり要請がありました。

4/16

​全都道府県への緊急事態宣言発令に対する酒井会頭コメント

4/16

全国への緊急事態宣言の対象地域の拡大について

 4月16日、新たに40道府県に対して、緊急事態宣言が発令されました。本発令により​、47都道府県が対象区域となります。(期限は、5月6日まで)。

 また、7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)に6道府県(北海道、石川県、茨城県、岐阜県、愛知県、京都府)を加えた、13都道府県が「特定警戒都道府県」に指定されました。

​   緊急事態宣言により、都道府県ごとに感染状況を見極めつつ、緊急事態措置が講じられることとなります。

4/16

通勤削減・人と人との接触削減のお願い

政府から、中小・小規模事業者の皆様に「通勤削減・人と人との接触削減」にご協力いただきたいとの強い要請がございました。

​パンフレットをご覧いただき、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

4/16

「持続化給付金」のPRチラシについて

中小企業庁は、今般、下記のとおり持続化給付金のPRチラシを公表しましたので、ご連絡いたします。申請に必要な事項の詳細等につきましては、4月最終週を目途に確定・公表されることになっています。

4/13

​法人の申告・納付期限の延長手続きについて

​今般、国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方に向けた個別の申告期限延長の手続等に関する「よくある質問」を公表しましたので、下記の通りご案内いたします。

4/13

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組に関する要請について

4月7日に緊急事態宣言が出され、今般の新型コロナウイルス感染症が内外経済に甚大な影響をもたらしていることを踏まえ、厚生労働省より改めて商工会議所あて要請がございました。

​下記の要請書をご参照いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

4/10 雇用調整助成金の特例拡充と申請書類の大幅な簡素化について

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。

4/10 社会保険料納付の猶予措置等について

​政府が4月7日にとりまとめた「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に、社会保険料に関する措置が盛り込まれましたのでお知らせします。

4/8 中小企業・個人事業主向け給付金の概要が公表されました。

4/8

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受けつけます。