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新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の対応について

新型コロナウイルス感染症については、国民全体を挙げて拡大防止に取り組んでいるところですが、今後、商工会議所や会員企業で感染者が発生することも予想されます。​

​そこで日本商工会議所では、保健所等にヒアリングを実施し、感染者の発生に関するフローチャートを作成いたしました。また、感染者が発生した場合に、事業者(商工会議所)が行う手続き等について整理いたしました。商工会議所事務局だけでなく、会員企業にもご活用いただける資料ですので、合わせてご参考にしていただければ幸いです。

新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言について

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、3月6日、「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」を取りまとめました。

全国の515商工会議所では、1月29日から「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症により経営への影響を受けた中小企業・小規模事業者の相談に迅速に対応しています。

これまで、日本商工会議所は、政府に随時、中小企業・小規模事業者の声を伝え、政府には「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」やその後の具体的な施策など迅速果敢に様々な中小企業支援策を講じていただいていますが、今般、この難局の中、わが国経済の基盤であり事業継続に奮闘している中小企業・小規模事業者の声を踏まえて、改めて本緊急提言を取りまとめました。​

​本緊急提言の内容が、国の新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援策に反映されるよう、新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)、同副本部長(内閣官房長官、厚生労働大臣)、経済産業大臣等に、強く働きかけていきます。