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「家賃支援給付金」の概要について

​5月27日閣議決定した令和2年度第2次補正予算案で創設された「家賃支援給付金」の概要について、取り急ぎお伝えします。

現在、制度の具体的な内容や条件について検討されており、詳細が判明次第、改めてご連絡します。

1.家賃支援給付金(約2兆円)の概要

(1)事業目的・概要:

・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給する。

 

(2)給付対象:

・5月~12月において、以下のいずれかに該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等   

   ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比50%以上減少 

   ②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

(3)給付額:

・申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)。

・給付率・給付上限額は下図の通り。