原産地証明(非特恵の原産地証明)

  原産地証明書は、貿易取引される商品の国籍を証明することを目的とした書類です。

  原産地証明書の記載事項は、あくまでも商工会議所の定める発給規則に基づくことが大前提となります。

​  「契約どおりの商品である」「商品価格は適正なものである」等、原産地証明書の本来の目的とは関係のない文言は記載できません。

  信用状等でこうした記載など求められている場合は条件を変更していただくことになりますので、契約や信用状取引を行う場合には

  商工会議所の定める発給規則と矛盾する条件とならないようにご注意ください。

  

​原産地の認定基準

  日本における商品の原産国の認定は、関税法施行令ほかの「原産地の認定基準(PDF)」を準用して行われています。

  原産国の判断については、「原産地の判定について(PDF)」をご参照ください。

  また、判断が難しい場合には、事前に最寄りの税関相談官室にご相談ください。

​日本産商品の原産地証明書を申請する場合

​申請方法

​ 申請の際には、以下の書類をすべて揃えて、清水事務所窓口へご提出ください。

 ①原産地証明発給申請書​

   ※清水事務所窓口でお渡ししています。申請の際、ご記入ください。

  
 
②原産地証明等報告書

   ※清水事務所窓口でお渡ししています。申請の際、ご記入ください。

  
 
③原産地証明書 必要部数(原則1件5枚以内)

   ※必ず当所所定の原産地証明書用紙をご使用ください。当所所定の用紙以外は使用できません。

  
 
④原産地証明書 商工会議所控え 1部(フォトコピー不可

   ※必ず当所所定の原産地証明書を使用したもの。

  
 
⑤商業インボイス 1部(当所へ登録済みの署名者(サイナー)の肉筆サインが入ったもの)

   ※ラバーサインやコピーの署名では受け付けられません。必ず肉筆サイン入りの商業インボイスをご提出ください。

    (カスタマーインボイスやプロフォーマインボイスは典拠書類になりません。必ず商業インボイスをご提出ください)

 *提出していただく典拠書類を最小限にするため、商業インボイスの記載事項について、追記や訂正をお願いすることが

​  あります。その他、上記以外にもL/C等の船積関連書類の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

​  ※ 記載方法等の注意事項は、「申請事務マニュアル」をご参照ください。

船積後、6ヶ月超、1年以内の場合の原産地証明書申請手続き

 原産地証明書は、船積み前に申請するのが原則です。
 船積後6ヵ月超1年以内の場合、商業インボイスの他に下記の典拠書類(①~③)すべての提出が必要です。

  ①証明申請が遅れた理由書(PDF)
  ②日本から輸出された事実を示す資料(A~Eのいずれか)
   A.船荷証券(B/L) の Original のコピー
   B.航空貨物運送状(AWB:Air Waybill ) のコピー
   C.海上貨物運送状(SWB:Sea Waybill ) のコピー