静岡商工会議所

静岡商工会議所は、

会員事業所の皆様から

静岡のまちづくりに対する意見・要望を聴き、

それを部会ごとにとりまとめて

毎年、静岡市長に

「静岡市行政施策への要望書」として提出しています。

　

２０２２年８月１８日に静岡市長に提出した

「令和５年度　静岡市行政施策に対する要望」は、​下記の通り。

　

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静岡市長　田辺信宏　様

　

令和５年度 静岡市行政施策に対する要望について

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　現在、地域の中小企業は長引くコロナ禍や原油・原材料費の高騰、円安の進行等の影響により、厳しい状況に置かれています。

　こうした中、静岡市では「２つのＬｉｆｅ」を守る対策として、「市民の安全・安心の確保」、「地域経済の活性化と賑わい創出」を推進いただいており、当会議所でも様々な施策の活用による中小企業の経営支援に注力するとともに、感染対策を施しながら諸事業を推進しているところです。

　中小企業に対する支援策については、事業継続と雇用維持から事業再構築へと軸足が移りつつあり、今後はさらにその動きが加速すると見込まれることから、当会議所におきましても地域企業の挑戦を力強く支えて参る所存です。

　また、今後予定されている静岡市歴史博物館のグランドオープンや大河ドラマ館の開館、「静岡市大河ドラマ『どうする家康』活用推進協議会」を中心とする観光誘客、消費喚起事業の推進などは、静岡市を全国にＰＲする絶好の機会となるため、当会議所も行政と緊密に連携し賑わい創出に取り組んで参りたいと考えております。

　さらに令和５年度は、静岡市第４次総合計画及び当会議所第５次中期行動計画がスタートいたします。行政と経済界が両輪となって地域のデジタル化、グリーン社会の推進等の社会的課題を解決し、地域経済の発展を図るため、当会議所も一層尽力する所存でございます。

　結びに、行政施策要望の取りまとめに関し各部会・委員会からの意見を集約したところ、本要望に対して静岡市からご回答いただく際には、スケジュールや目標達成度等を明記していただき、それらをもとに議論することが経済界の果たすべき役割ではないかという意見が出されました。この点につきましてご検討いただくとともに、本要望につきましては令和５年度に優先的かつ重点的に推進いただきますよう、是非とも特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

 

 

令和４年８月１８日

 

静岡商工会議所

会　頭　　酒井　公夫

副会頭　　溝口　康博　　戸野谷　宏　　中村　彰宏　　望月　昭宏　　髙橋　明彦　　藤田　綾子

部会長　　増田　玲司（建設部会）

　　　　　山田　英夫（港湾・交通運輸部会）　

　　　　　中村　貞夫（卸商業部会）

　　　　　番匠　俊行（情報文化部会）

　　　　　佐藤　嘉洋（小売商業部会）

　　　　　田形　和幸（金融部会）

　　　　　榊原　公一（製造業部会）

　　　　　馬瀬　和人（専門サービス部会）

　　　　　久保田　隆（観光・飲食部会）

　　　　　田中　康隆（生活関連サービス部会）

　

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令和５年度 静岡市行政施策に対する要望

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企業づくりに関する項目

　１．地域企業および地域社会のデジタル化の推進

　２．新事業活動の推進

　３．事業承継支援体制の強化
　４．小規模事業者の支援体制の強化

　５．産学連携等による新産業・新事業創出の促進

　６．事業所税の廃止

　
人づくりに関する項目

　７．地域企業の人材確保・活用・定着の促進
　８．多文化共生の推進
　９．高等教育機関の整備促進

　
地域づくりに関する項目

　10．グリーン社会に向けた取り組みの推進

　11．災害等への対応力の強化

　12．歴史文化のまちづくり推進

　13．海洋文化拠点構想の推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

　14．基幹道路等の整備促進

　15．中心市街地活性化の推進

　16．観光誘客の促進

　17．移住・企業誘致の促進

　18．ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

　
　

　

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企業づくりに関する項目

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１．地域企業および地域社会のデジタル化の推進

（要望理由）中小企業の生産性向上、さらには行政手続きの効率化等による社会コストを削減するためには、ＩＴの活用が不可欠である。当会議所では、平成31年度から「ＩＴなんでも相談窓口」を設置するとともに、令和３年度に「地域企業デジタル化推進特別委員会」を設置し、地域企業及び地域社会のデジタル化を推進している。地域経済を維持・発展させるために、ますます重要度が高まっているデジタル化を一層推進するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）地域企業の生産性向上を図るため、平成31年度から実施している静岡市ＩＴ導入に向けた生産性向上支援業務（ＩＴアドバイザーによる個別相談）を継続すること

 

（２）「中小企業等デジタル活用事業臨時補助金」を常設化し、1年度に複数回の公募期間を設けること。またインボイス制度、電子帳簿保存法改正等の法改正に対応するための各種ツール導入についても補助対象経費の範囲内とすること

 

（３）静岡市のオープンデータについて、公開されるデータの分野や種類を増加させるなど、民間企業の経営戦略やマーケティングにさらに有効に活用できるよう整備を進めること

 

（４）行政のデジタル化推進の最大の目的は、社会的コストの削減である。静岡市のデジタル化にあたっては、リスキリングの考え方を取り入れたＤＸ人材の育成等に加えて組織や予算の拡充を図り、より迅速かつ強力に推進すること

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２．新事業活動の推進

（要望理由）コロナ禍では、中小企業の事業継続や雇用維持に対して重点的に支援が行われた一方で、ポストコロナを見据えた新たな取り組みへ支援の軸足が移っている。社会経済環境が変化する中で、中小企業の新たな取り組みの促進が今後ますます重要となるため、下記の事項を要望する。

 

記

　ビジネスモデルの転換や新しい商品・サービスに挑戦する中小企業の取組みを加速させる支援策については、できる限り要件の緩和や手続きの簡素化、申請期間の長期化等を図り、広く周知に努め、多くの中小企業が活用できるようにすること

　

３．事業承継支援体制の強化

（要望理由）令和２年には全国の経営者の平均年齢が初めて60歳を超えるなど経営者の高齢化が進んでいる。また、黒字廃業の割合が廃業の約６割を占める状況が続く中、業績に問題のない中小企業がやむを得ない廃業に至ることなく、円滑な事業承継を実現するためには早期に準備することが不可欠である。当会議所においても、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターの運営や静岡市事業承継支援事業の実施等により、地域企業の円滑な事業承継を支援している。喫緊の課題である事業承継の一層の促進を図るため、下記の事項を要望する。

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記

 

　事業所の休廃業・解散件数が高水準で推移していることから、静岡市においても円滑な事業承継を促進するため、平成30年度から実施している静岡市事業承継支援業務を継続すること

　

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４．小規模事業者の支援体制の強化

（要望理由）当会議所では、経済産業省から「経営発達支援計画（令和２年度～令和６年度）」の認定を受け、地域の小規模事業者への伴走型支援を強化している。また、コロナ禍や原油・原材料費等の高騰などに影響を受けた小規模事業者からは、非常に多くの相談を受け対応している。今後も、小規模事業者の経営存続・持続的発展を更に支援するため、下記の事項を要望する。

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記

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長期化するコロナ禍や原油・原材料費等の高騰など、厳しい経営環境が続く中で、平成23年度からスタートした小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経資金)の利子補給は、市内の小規模事業者にとって、安定的な経営を維持するための有効な制度として浸透していることから、今後も時勢に合わせて柔軟に対応し、実効性の高い制度を継続すること

　

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５．産学連携等による新産業・新事業創出の促進
（要望理由）当会議所が事務局を務める新産業開発振興機構では、東海大学海洋学部と連携して事業化研究を進めた海馬の陸上養殖の２事例目となる民間企業への技術移転や、国土交通省の採択を受け清水港で実施した水中ドローンを用いた港湾施設点検実用化実験など、新産業・新事業の創出支援を行っている。引き続き産学連携、産産連携による新産業・新事業の創出プロジェクトを更に促進するため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）地域企業による産学連携、新産業創出のため「新産業開発振興機構」への助成を継続するとともに、事業性のある大学シーズの発掘と地元企業による事業化に向けて支援を検討すること

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（２）清水産業・情報プラザをオープンイノベーション創出の拠点とするためには、ハード・ソフト両面の整備が求められる。ソフト面では、産学官連携による推進体制の強化や、必要な知識を持つ人材のマッチングの機会の提供などの取り組みを推進すること。ハード面では、葵区に設置された静岡市産学交流センター内の『静岡市コ・クリエーションスペース』事業を早急に検証し、清水区では清水産業・情報プラザ1階、２階フロアを活用するよう、当会議所とともに早期に検討すること

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６．事業所税の廃止
（要望理由））コロナ禍や原油・原材料費等の高騰など厳しい経営環境にある中、赤字企業にも課税される外形課税である事業所税は、地域企業にとって大きな負担となっている。また、事業所税は都市間の公平性や固定資産税との二重負担と指摘されていることから、下記の事項を要望する。

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記

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（１）固定資産税との二重構造で地域企業に過度な負担を負わせており、立地促進等の阻害要因となっている事業所税を廃止すること

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（２）事業所税をはじめとする目的税の使途状況を開示すること

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人づくりに関する項目

　　

７．地域企業の人材確保・活用・定着の促進

（要望理由）コロナ禍による環境変化により、テレワーク等のデジタル技術を活用した転職なき地方移住や副業・兼業等への関心が高まる中、当会議所では国や市の事業を受託し、プロ人材、企業ＯＢや副業・兼業を希望する外部人材の活用等により、地域企業の課題解決に努めている。また、人材確保・定着については、健康経営の重要性が今後さらに見込まれている。地域企業の雇用安定や課題解決、静岡市への人口流入を図るため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）コロナ禍を契機として柔軟な働き方への理解が深まる中、人的リソースが不足している中小企業と企業ＯＢや大都市の兼業・副業人材などの多様な人材をマッチングさせ、経営課題の解決や新たな付加価値を創造する企業へ成長を促す事業を当会議所と連携して行うこと。実施にあたっては、デジタル活用を一層進めるなど中小企業の新たな人材確保手段として定着させること

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（２）健康経営のメリットや具体的な事例を周知するとともに、健康経営優良法人認定を受けた企業に対するインセンティブ（公共調達等での加点評価等）付与について早急に検討するなど、地域企業の健康経営への取組みを継続して支援すること

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（３）地方都市でも、テレワークを導入した多様な働き方や人材の活用が加速しており、今後ますます重要となるため、テレワークの普及・定着に向けた取組みを継続して支援すること

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８．多文化共生の推進

（要望理由）コロナ禍を経て、大学生の内定率が上昇するなど人材獲得競争が再び激しくなっている。我が国の構造的な問題である人手不足の解消には、外国人労働者を安定して受け入れ、安心して働ける環境を整備することも重要な対策の１つとなっていることから、下記の事項を要望する。

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記

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労働力人口の減少が懸念される中、外国人労働者の雇入れを安定して受け入れるため、その家族の地域コミュニティ参加のための支援や子どもの教育環境の充実を図ること

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９．高等教育機関の整備促進

（要望理由）ものづくり産業における次世代を担う有能な人材確保と産業技術力向上、また人手不足が深刻な建築・土木業界の技術者確保と技術の継承、さらに2050年を見据えたカーボンニュートラルに資する人材育成のため、下記の事項を要望する。

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記

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静岡大学将来構想協議会での提言や2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を踏まえ、静岡市への理(医)工系及び建築・土木系学部の誘致を積極的に行うとともに、既存大学の活用や工学系大学院大学の新設等について検討すること

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地域づくりに関する項目

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10．グリーン社会に向けた取り組みの推進

（要望理由）静岡市は脱炭素先行地域に指定され、新たな脱炭素ビジネスを構築し全国に水平展開していくことが期待されている。2050年カーボンニュートラル実現に向けては、自治体のほか県民・市民、地域企業が目指す社会のあり方を自ら考え、地域を変えていく取り組みを実行することが不可欠であるため、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、静岡市のCO2排出量の４割が市民活動に由来することから、市民が削減するために実施すべき取り組み等を広く周知するとともに、市民の実行に繋がるような方策を検討すること

 

（２）地域企業が脱炭素に向けて取り組むための情報発信を強化するとともに、まずは自社のCO2排出量や可能な削減量を「知る」ことが重要となるため、必要な専門家の派遣や計測ツールの提供等の支援を行うこと

 

（３）CO2削減のインセンティブとなる国が運営するＪ－クレジット制度について、地域企業へ広く周知し、制度活用を促進すること

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11．災害等への対応力の強化

（要望理由）地域企業や県民・市民の安全確保、被災時の迅速な復興を見据えた取り組みは、国や地方公共団体の重要な使命である。限りある予算の中で優先順位を決めて、災害等に対応する社会基盤整備を着実に行う必要があることから、下記の事項を要望する。

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記

 

＜防潮堤整備・地籍調査の促進＞

（１）地震・津波対策を迅速に行うこと。静岡市の津波避難タワーは予定した19基全てが完成しているが、高齢者や移動が不自由な住民のことを考慮し、静岡県に対しできる限り早期の防潮堤整備を働きかけること

 

（２）静岡市の地籍調査の進捗率は全国平均はもとより、県内市町と比べても低い状況にある。静岡県第７次国土調査事業十箇年計画（～令和11年度）では、津波浸水想定区域は令和11年度までに、同区域内の人口集中地区は令和８年度までに完了としている。引き続き予算の確保及び地籍調査に代替できる測量の活用など官民協働により、できる限り早期に被災後の迅速な復旧・復興ができるようにすること

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12．歴史文化のまちづくり推進

（要望理由）徳川家康公や今川義元公、聖一国師といった郷土の偉人、静岡浅間神社や久能山東照宮、臨濟寺といった貴重な文化財、旧東海道の宿場町などの歴史資産は、静岡市の観光振興や市民の誇り醸成に大きく寄与するものである。加えて、地元でもあまり知られていない遺構や文化財を磨き上げて観光資源とし、国内外に向けてアピールし続けることが重要なことから、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）家康公四百年祭、今川義元公生誕五百年祭を一過性に終わらせないよう顕彰事業を継続し、静岡市で開催する祭り、イベント等と連携していくこと

 

（２）聖一国師顕彰事業を当会議所と連携して引き続き推進すること

 

（３）令和５年に開館する静岡市歴史博物館や大河ドラマ館を中心とする歴史文化施設と静岡市内６宿の連携を図り、歴史スポットの回遊性を高めること。また、静岡県内22宿と連携したＰＲを行うなど、街道観光を一層推進すること

 

（４）薩摩土手や蒲原宿の志田邸・東海道町民生活歴史館など、当地域の歴史的遺構を再検証して磨き上げ、観光資源や経済交流に活用すること　 

 

（５）市民や来街者に当地域の歴史を身近に感じてもらうため、歴史上のゆかりの地付近の道路に「慶喜さん通り」や「渋沢栄一翁通り」等の名称をつけ、地域を活性化する民間の取り組みを支援すること

 

（６）徳川みらい学会では、現在年６回の講演会のうち２回のみが静岡市との共催であるが、令和５年度より全ての講演会を市民に公開するため、全ての講演会を静岡市との共催にすること。併せて補助金についても拡充すること

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13．海洋文化の拠点づくりの推進並びに清水ウォーターフロントの整備促進

（要望理由）当会議所では、静岡県・市と連携しながら、「海洋・地球に関する総合ミュージアム」を核とした清水ウォーターフロントの賑わい創出を推進している。中部横断自動車道の静岡・山梨間全線開通に加え、「海洋・地球に関する総合ミュージアム」事業が再開されたことから、このような地域の特性を最大限活用した地域活性化を推進するため、下記の事項を要望する。

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記

 

＜日の出地区＞　

「海洋・地球に関する総合ミュージアム」は、清水ウォーターフロントの活性化に不可欠なことから、早期整備に努めるとともに、進捗状況などを市民に周知すること

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＜江尻地区＞　

​江尻地区へのフェリー発着場の整備を着実に推進すること。また、来訪者及び周辺住民の江尻地区周辺の回遊性を高める施策を地域と一体となって講じること

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＜海のみらい静岡友の会＞

青少年や一般市民に向けた海洋・地球科学への知識や重要性の普及啓発や、将来の海洋文化を担う人材育成を目的に設立した「海のみらい静岡友の会」の活動に引き続き支援・協力すること​

 

　

14．基幹道路等の整備促進

（要望理由）活発な企業活動の維持・促進には、人や物の流れを円滑化するとともに災害時等の緊急輸送を維持する都市基盤整備が求められる。当地域にとって特に重要な基幹道路の整備促進により、地域経済の活性化とライフラインの確保を図るため、下記の事項を要望する。

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記

 

＜中部横断自動車道＞　

（１）中部横断自動車道全線開通に向け、引き続き国等に働きかけるとともに、長野県や山梨県と南北軸の広域経済圏を構成することにより、観光振興や経済交流を強化する等、同自動車道を地域活性化に最大限活用すること

 

（２）中部横断自動車道の両河内スマートIC（仮称）の早期着工について、防災・地域振興の観点から国や中日本高速道路㈱に強く働きかけること

 

＜静清バイパス＞　

清水区横砂から八坂までの清水立体事業については、令和８年春に上り線が開通する見通しとなったが、できるだけ早期に開通するよう国に働きかけること

 

＜静岡南北道路＞　

静岡南北道路は、新東名から東名、国道150号を結ぶものであり、本道路が整備された際の経済活動に与える効果は、静岡市のみならず広域に及ぶものであることから、国策として「長沼立体」を早期実現するよう引き続き、国に働きかけること

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15．中心市街地活性化の推進

（要望理由）静岡市の人口減少や高齢化が進む中、コンパクトシティを推進する取組みは不可欠である。また、コロナ禍による消費者の価値観や消費行動の変化等への対応といった課題も挙げられている。当会議所では静岡市中心市街地活性化協議会の運営や商業者の意見集約、まちづくり団体への支援等を行っており、引き続き中心市街地の活性化を推進するため、下記の事項を要望する。

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記

 

（１）中心市街地の賑わいを創出するため、幅広い世代が来街し活動する生涯学習や社会教育などの拠点となる施設を設置すること

 

（２）イベントやスポット、体験会等の「コト」情報をＳＮＳで発信する等、中心市街地に若者を呼び込む施策を検討すること

 

（３）中心市街地の魅力向上のため、商店街と一体となりリーシングマネジメント等の視点を共有するなど、積極的に空き店舗対策を支援すること

 

（４）消費者の購買意欲を後押しするため、消費喚起策としてデジタルを活用したプレミアム商品券の発行を検討すること

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（５）現在、検討されている新サッカースタジアム等を活用した清水地区中心市街地の活性化を推進すること

 

　
16．観光誘客の促進

（要望理由）令和４年は、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークで人の流れが回復に向かい、長引くコロナ禍で窮地に立たされていた外食・宿泊関連のサービス業、百貨店・ 土産品販売等の小売業で業況が改善した。さらに、外国人観光客の受け入れが再開され、今後も入国制限が緩和されることが見込まれることから、いち早く観光需要を取り込むことで地域経済を活性化させるため、下記の事項を要望する。

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記

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（１）国内外で新型コロナに関する出入国の制限が緩和されており、今後クルーズ船寄港の増加が見込まれることから、クルーズ旅行再開時に乗り遅れることなく、当地域への経済効果に繋がるよう市内サービス事業者と連携し、旅行会社に対して働きかけを行うこと

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（２）日本平は日本百景である昼間の景観や日本夜景遺産である夜景の活用などにより、静岡市を代表する観光地となっている。このポテンシャルを最大限に活かし、訪問客数の更なる増加と滞在時間の延長、消費喚起につなげる山頂付近のにぎわい創出について、民間活力を活用しながら促進すること

 

（３）国のGoToキャンペーン等の施策終了後も、当地域への観光誘客や消費喚起につながるような施策を継続、拡充すること。また施策の目的に則した事業であれば柔軟に対応して支援を実行すること

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（４）市内５箇所に設置されたプラモニュメントは「ホビーのまち静岡」をＰＲするアイテムとして非常に効果的である。設置箇所を増加させるため、モニュメント設置を支援する「プラモデルデザイン活用シティプロモーション事業」の事業内容を広く周知するとともに、補助金上限額の引き上げを検討すること。特に初期段階である当面は、地域企業へ積極的に働きかけるとともに、より設置しやすい素材でのモニュメント制作等、当事業が市民にも拡大するための方策を検討すること

　　

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17．移住・企業誘致の促進

（要望理由）コロナ禍を経てテレワークの普及等により、首都圏から地方への移住、オフィスの地方分散の動きが活発化している。特に、静岡市は「宝島社」発行の２０２２年版「住みたい田舎ランキング」で、東京へのアクセスの良さや市街地と自然の両立、教育環境などが評価され、「若者・単身者部門」及び「子育て世代部門」で全国１位を獲得するなど、移住希望先として脚光を浴びている。こうした優位性を活かし当地域の経済活性化を図るため、下記の事項を要望する。

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記

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コロナ禍を契機として、暮らしや働き方の見直しが進んでいることから、引き続き「お試しテレワーク体験事業」等の移住・企業誘致支援策を強力に推進することにより、静岡市への移住やサテライトオフィス等の誘致をより一層促進すること

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18．ＪＲ静岡駅への新幹線ひかり号の停車本数増加の働きかけ

​（要望理由）ＪＲ静岡駅は、県都の玄関口としてビジネスや観光、首都圏等への通勤・通学などで多くの人が利用している。また、東京から新幹線で約１時間という立地と暮らしやすく豊かな自然環境は静岡市の大きな強みとなっている。こうした優位性を活かし交流人口・定住人口・関係人口の増加に繋げるよう、下記の事項を要望する。

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記

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静岡駅は県都の玄関口としてビジネスや観光、首都圏等への通勤・通学などにおいても極めて重要である。さらなる交流人口拡大や産業振興等の地方創生への取り組み、利用客の利便性向上のため、ひかり号の静岡駅停車については、１時間に１本から最低２本へ停車本数を増加し、また下りの７時台を０本から２本にすること。加えて、のぞみ号の静岡駅停車について、継続的に県市町と連携してＪＲ東海へ強く働きかけること

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