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事例12016.07.26

事例の概要
承 継 方 法:第三者承継(M&A)
譲 渡 者:A社
譲 受 者:B社
譲 渡 方 法:事業譲渡(A社のある事業部門をA社から分離し、そのままB社に譲渡)
事業承継実現までの経緯
A社は、静岡県内で長い業歴を誇る建設関連業者。代表者は高齢であるが現場仕事が大好きで、取引先からの信頼も厚く業績は堅調に推移していた。もともと後継者不在であったことに加え、どうせ自社の事業に興味を持ってくれる先はないだろうとの思い込みから廃業を決断。従業員の解雇を含め、円滑に廃業するための方法を知りたいとして静岡県事業引継ぎ支援センターを訪れた。
 一方、A社とは工事内容こそ違うものの建設関連事業を営むB社では、事業範囲拡大を含む中期経営計画したものの、社内に資格取得者やノウハウを有する者がいなかった。何としても周辺分野への進出を果たしたかったB社ではM&A(第三者承継)を検討し、取引のある金融機関を通じて静岡県事業引継ぎ支援センターに案件紹介を依頼した。  静岡県事業引継ぎ支援センターでは、A社に廃業するのではなく他社への事業引継ぎを提案し了解を得る一方、取引金融機関と連携してB社にA社の買収を提案。最終的に、建設業に関わる部門のみを対象とした事業譲渡が実現した。
 A社の代表者は、取引先や下請け業者に迷惑がかからなかったことに加え、従業員の雇用が守られたことを大変喜んだ。また、A社が使用していた代表者所有不動産の継続利用が決まったため、賃貸料収入の確保により老後生活の安定も確保できた。
事業承継実現に至ったポイント
A社の代表者は自社が保有する豊富なノウハウや多くの有資格者が在籍しているという「有形無形の経営資源」の価値に気づいていなかったが、同業他社からは「のどから手が出るほど魅力的」な会社であったこと。
 A社代表者が引退した後の安定した生活資金の確保が実現できたこと。