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早期経営改善計画策定支援事業 (通称「プレ支援」)

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資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

事業概要

本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。

本事業に関する詳細

中小企業庁ホームページには、早期経営改善計画策定支援事業の申請書類、記入例、早期経営改善計画(サンプル)等が添付されています。
なお、静岡県経営改善支援センターの独自申請書類フォーム、記入例等は書類ファイル内に同封されています。ご参照ください。


支援スキーム

支援スキームは、以下をご覧ください。


早期経営改善計画


手引・マニュアル


~事業者様へ~

本事業のご利用をお考えの事業者様は、まずメイン金融機関(または準メイン金融機関)にご相談ください。
利用申請にあたりメイン金融機関(または準メイン金融機関)の事前相談書の入手が必須となります。
メイン金融機関(または準メイン金融機関)が早期経営改善計画を必要と考えた場合に、本事業をご利用いただくことになります。

認定支援機関とは

「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した支援機関です。
詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。

「計画を策定する専門家は、どなたに依頼したらよいでしょうか?」

計画策定の専門家の選定については、まず、メイン金融機関や顧問税理士にご相談ください。静岡県では、多数の税理士、公認会計士、中小企業診断士、コンサルティングが認定支援機関となっています。
また、静岡県中小企業診断士協会では、経営改善計画・早期経営改善計画の策定に対応できる中小企業診断士を紹介しています。静岡県中小企業診断士協会のホームページでは『経営改善計画策定対応者』(登録者87名:平成29年9月現在)を掲載しています。HPにある『経営改善計画等専門家紹介依頼書』をダウンロードし、必要事項を記入し、直接、静岡県中小企業診断士協会に紹介依頼することが出来ます。
税理士等が、連携して経営改善計画の策定できる中小企業診断士の紹介を希望する場合も、『経営改善計画等専門家紹介依頼書』で依頼することが出来ます。

パンフレット

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ローカルベンチマークについて

ローカルベンチマークとの併用を推奨します。
ローカルベンチマークに関しては、以下のページをご覧ください。

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