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経営改善計画策定支援事業とは

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。
本事業は、こうした中小企業・小規模事業者が、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関※」)に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。

本事業における金融支援とは、条件変更等と融資行為(借換融資、新規融資)を指します。
ただし、計画において金融支援として融資行為のみを予定する場合には、支払申請の際、当該融資行為を実施する予定である金融機関から
  ・「申請者が財務上の問題と抱えている」
  ・「当該融資が、真に申請者の経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である」
旨の金融支援に係る確認書面の提出が求められます。

≪金融支援の一例≫
条件変更等の例:金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、DDS、債権放棄 
融資行為の例
借換融資:同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、債務の一本化  
新規融資:新規での貸付実行

本事業に関する詳細

中小企業庁ホームページ「中小企業庁 経営改善計画策定支援事業」には
経営改善計画策定事業に関する認定支援機関の手引、認定支援機関向けマニュアル・FAQ、申請書のフォーム、経営改善計画(サンプル)のフォーム、経営改善計画事例サンプルA、B等が添付されています。

なお、静岡県経営改善支援センターの独自申請書類フォーム、記入例等は、トップページの「利用申請」「経営改善計画の策定」「支払申請」「モニタリング」に掲載しております。ご参照ください。


経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関向け手引き(平成27年2月5日更新)

経営改善計画策定支援事業に関する認定支援機関等向けマニュアル・FAQ(平成27年2月5日更新)

経営改善計画策定支援事業に係る留意点(平成25年12月13日更新)

~事業者様へ~

本事業のご利用をお考えの事業者様は、まずメイン取引金融機関にご相談ください。
金融機関が経営改善計画を必要とした場合に、本事業をご利用いただくことになります。
なお、お取引の内容によっては、本事業による経営改善計画がなくても(費用をかけなくても)必要な金融支援を得られる場合もありますので、まずはメイン取引金融機関にご相談することをお勧めします。

認定支援機関とは

「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した支援機関です。
詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。

認定支援機関向け経営改善・事業再生研修

パンフレット

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