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   【商工会議所貿易関係証明申請事務マニュアルの改訂箇所】

 

旧(平成203月) 

 

新(平成222月) 

 P2

 Ⅰ.申請者登録について
 個人


 P2

 Ⅰ.貿易登録について
 個人事業者

 

 【法人(団体)の登録に必要な書類】

 1.登記簿謄本
 登記簿謄本が、現在事項全部証明書でも受付け
 ます。任意団体(法人格のない団体)の場合は、
 団体規約または定款、役員名簿、事業活動報告
 書をご提出ください。




 



 1.登記事項証明書
 任意団体(法人格のない団体)の場合は、定款または
 団体規約、役員名簿、事業活動報告書及び収支決算書
 (直近年度、事業計画書及び収支予算書(当該年度)
 をご提出ください。

 

 

 

 

 2.印鑑証明書(3ヵ月以内に発行されたもの) を追記

 

 2.その他
 (2)代表者・署名者(サイナー)が外国人の場合、
  次の書類が必要です。

 →


 

 3.その他
 (2)代表者・署名者(サイナー)が外国人の場合、次の
  いずれかの書類が必要です。
 ○パスポートのコピー(氏名、在留資格、在留期限の
  記載頁) を追記

 P3

 (4)次の場合、別途典拠書類が必要と・・・
 ①代表者・署名者(サイナー)が国家資格を有して
  おり、その職業上証明を必要とする場合
 ④社名変更後も旧社名の印を引き続き使用して
  いる場合(社名と印影が違う場合)




 P3


 ①代表者・署名者(サイナー)が国家資格を有しており、
  その資格名を使用する場合
 ④を削除

 

 【個人の登録に必要な書類】
 3.その他
 (3)外国人の場合、次の書類が必要です。




 

 【個人事業者の登録に必要な書類】

 (3)外国人の場合、次のいずれかの書類が必要です。
 ○パスポートのコピー(氏名、在留資格、在留期限の
  記載頁) を追記

 

 (5)次の場合、別途典拠書類が必要と・・・
 ○署名者(サイナー)が国家資格を有しており、その
  職業上証明を必要とする場合


 


 ○署名者(サイナー)が国家資格を有しており、その資格名
  を使用する場合

 P4

 【法人(団体)の登録に必要な書類】
 1.登記簿謄本
 登記簿謄本が、現在事項全部証明書でも受付け
 ます。



 P4


 1.登記事項証明書
 削除

 

 

 

 

 2.印鑑証明書(3ヵ月以内に発行されたもの) を追記

 

 2.その他
 (1)代表者が外国人の場合は、次の書類が必要
  です。




 

 3.その他
 (1)代表者が外国人の場合は、次のいずれかの書類が
  必要です。
 ○パスポートのコピー(氏名、在留資格、在留期限の
  記載頁) を追記

 

 【個人の登録に必要な書類】
 3.その他
 (1)代表者が外国人の場合は、次の書類が必要
  です。





 

 【個人事業者の登録に必要な書類】
 3.その他
 (1)代表者が外国人の場合は、次のいずれかの書類が
  必要です。
 ○パスポートのコピー(氏名、在留資格、在留期限の
  記載頁) を追記

 P5

 Ⅳ・登録事項の変更および署名者・・・
 2.登録署名者(サイナー)の追加・・・
 「署名変更届」には、誓約書と同じ社印を必ず
 押してください。
 ※追加登録された署名の有効期限は、・・・





 P5



 「署名変更届」には、誓約書と同じ社印もしくは代表者
 印を必ず押してください。
 ※追加登録された署名の有効期限は、・・・
 「追加登録されてから2年ではありません。」 を追記

 

 

 

 P6

 Ⅵ・誓約書(申請者・代行業者)の記載要領
 【法人の場合】
 1.社名
 ①原産地証明書等貿易関係証明書を申請する
  法人名を記載してください。
 ②登記簿謄本に支店、支社、事業所の登記が
  ない場合は登録できません。






 




 ①登記事項証明書に記載の商号・法人と同一の名称を
  記載してください。
 ②登記事項証明書に支社、支店、事業所としての登記
  がない場合は、支社、支店、事業所での登録はでき
  ません。

 

 3.代表者名
 ①法人の代表権のある方、団体の・・・
  なお、登記簿謄本の記載と一致していること
  が必要です。



 P6



  なお、登記事項証明書の記載と一致していることが
  必要です。

 

 4.代表者印
 ②現在の法人名と印影が異なる場合には、登録
  する法人がその印鑑を使用していることを証
  明するため、必ず印鑑証明書を添付してくだ
  さい。


 


 ②を削除

 

 【個人の場合】
 1.社名


 

 【個人事業者の場合】
 1.社名
 「Co., Ltd.やCorporationなど法人名を示す名称は
  認められません。」 を追記

 

 Ⅶ.署名届(登録台帳)の記載要領
 2.役職


 


 2.役職
 「P.P.Managerは役職とは認めません。」 を追記

 P7

 Ⅷ.業態内容届(登録台帳)の記載要領
 【法人の場合】
 1.会員・非会員の別
 会員・非会員の別を○で囲んでください




 P7



 1.会員・非会員の別(商工会議所記載欄)
 商工会議所側の記載欄ですので、記載の必要はありま
 せん

 

 2.会員番号
 会員であれば、会員番号を記載してください


 

 2.会員番号(商工会議所記載欄)
 商工会議所側の記載欄ですので、記載の必要はありま
 せん

 

 4.会社名(和文・英文)
 登記簿謄本に記載の商号、法人と同一・・・


 

 4.会社名(和文・英文)
 登記事項証明書に記載の商号、法人と同一・・・

 

 6.登記上所在地
 登記簿謄本「本店」欄にある住所を・・・


 

 6.登記上所在地
 登記事項証明書「本店」欄にある住所を・・・

 P7-
  P8

 10.払込資本金 ~ 16.主要取扱品目
 (5品目まで)

 

 削除

 P8

 【個人の場合】
 1.会員・非会員の別
 会員・非会員の別を○で囲んでください



 

 【個人事業者の場合】
 1.会員・非会員の別(商工会議所記載欄)
 商工会議所側の記載欄ですので、記載の必要はありま
 せん

 

 2.会員番号
 会員であれば、会員番号を記載してください


 

 2.会員番号(商工会議所記載欄)
 商工会議所側の記載欄ですので、記載の必要はありま
 せん

 P8

 8.連絡先住所
 貿易部門の所在地が「6.登記上所在地」および
 「7.現住所」と異なる場合は、その住所を記載
 してください。


 P8


 貿易部門の所在地が「6.登記上所在地」と異なる場合
 は、その住所を記載してください。

 

 10.払込資本金 ~ 16.主要取扱品目
 (5品目まで)

 

 削除

 P9

 【代行業者の場合】
 1.法人の登録

 2.個人の登録




 


 1.法人の登録
 「※英文欄は記載する必要はありません。」 を追記
 2.個人の登録
 「※英文欄は記載する必要はありません。」 を追記

 

 Ⅸ.代表者または署名者(サイナー)が外国人の
  場合
 2.個人として登録が可能な在留資格



 



 2.個人事業者として登録が可能な在留資格

 P12

 貿易関係証明(申請者・代行業者)業態内容届

 P11

 フォームの改訂(ヒナ型)

 P13

 貿易関係証明申請者署名届

 P12

 フォームの改訂(ヒナ型)

 P14

 貿易関係証明申請者等の業態内容変更届

 P13

 フォームの改訂(ヒナ型)

 P15

 貿易関係証明申請者の署名変更届

 P14

 フォームの改訂(ヒナ型)

 P17

 第1章 原産地証明
 3.証明発給申請方法
 (2)原産地証明書の申請の際には以下の・・・
 ②原産地証明書 必要部数

 ③原産地証明書 商工会議所控1部(コピー
  不可)






 P16




 ②原産地証明書 必要部数「(原則1件5枚以内)」を
  追記
 ③原産地証明書 商工会議所控1部(フォトコピー不可)

 P19

 3.記載方法
 (4)インボイスに基づく申請
 1つのインボイスから作成される1件の原産地
 証明書の記載内容が全部数とも同じであること
 が必要です。



 P17



 原産地証明書はインボイス記載内容の転記を原則と
 します。
 記載内容が全部数とも同じであることが必要です。
 インボイスに無い記載内容を原産地証明書に記載する
 ことはできません。

 P20

 4.記載欄別記載要領
 (3)No. and date of Invoice



 P19

 4.記載欄別記載要領
 (3)No. and date of Invoice
 ⑤「なお、この場合、原産地証明書へのインボイス日付
  のみの記載はできませんので、本欄を斜線で抹消して
  ください。」 を削除
  「なお、この場合、インボイス、原産地証明書ともに
  インボイス日付の記載は必要です。」 を追記

 

 ⑥また、この場合は、必ずこの欄を斜線で抹消
  してください。

 

 ⑥「なお、原産地証明書へのインボイス日付のみの
  記載はできませんので、本欄を斜線で抹消してく
  ださい 。」 を追記

 P22

 (5)Transport details
 (D)その他の典拠書類
 (ア)L/Cのコピー



 P20



 (ア)を削除

 P22

 (6)Remarks
 ①空欄でも結構ですが、以下のような・・・
 (E)No. and Date of Invoice欄に記載し
  きれない場合のインボイス・ナンバー
  と作成日



 P21



 (E)を削除

 (R)「Notify party(着荷通知先)」 を追記

 P22

 ②次のような代名詞を含む表現は・・・
  金額(単価、合計問わず)を記載する場合、
  必ず金額の算定根拠である貿易条件を記載
  してください。
   例:FOB Yokohama USD 5,000.00・・・

 P21

 ④貿易条件を記載する場合には、「FOB Yokohama」
  や「CIF Hong Kong」のようにこの欄または
 「商品名」欄に記載できます。

 ※金額を記載することはできません。

 P23

 (7-ⅲ)Description of goods
 ②原産地証明書に記載するものはすべて・・・
 *記載できない例*




 P22




 (G)「「Software」(ソフトウエア)」 を追記

 

 ③(信用状統一規則第18条C項より)

 

 ③(信用状統一規則(UCP600)第14条e項より)

 P24

 ⑦金額(単価、合計問わず)の記載をする場合
  は、必ず金額の根拠となる貿易条件(FOB,
  CIF等)を記載してください。

 P23

 ⑦を削除

 P25

 (8)Quantity
 ⑦原産地証明書やインボイスのアタッチシート
  に数量・数量単位のないものは認められませ
  ん。


 P24


 ⑦原産地証明書やインボイスに数量・数量単位のない
  ものは認められません。

 

 (9)Declaration by the Exporter(輸出者
  宣誓)



 



 ⑦「申請者のサイン等が「輸出者宣誓」欄からはみ出
  ないように注意してください。」 を追記

 P26

 (10)Certification(商工会議所証明)
 ②申請者のサイン等が「輸出者宣誓」欄から
  はみ出さないように注意してください。


 


 ②を削除

 

 (12)ORIGINAL/COPYの表記欄

 

 ④「COPYに、枝番号は付けられません。」 を追記

 

 5.ヨーロッパ諸国向け繊維製品の輸出に
  係わる原産地証明書
 (2)対象国・地域




 P25




 「ブルガリア」、「ルーマニア」 を追記

 P27

 (3)追加で提出すべき典拠書類
 ①輸出通関前の申請の場合
 (A)「ヨーロッパ諸国向け繊維及び同製品の
  輸出に係わる原産地証明書に関する誓約書」
 (B)当該商品に係わるメーカーの製造証明書
  または出荷案内書(またはこれに準ずるも
  の)
 【注】輸出通関前に原産地証明書を申請した
  場合には、証明書発給後20日以内に「輸
  出許可済みの税関輸出申告書(E/D)」1部
  を商工会議所に必ず提出してください。
 ②輸出通関後の申請の場合
 (A)「輸出許可済みの税関用輸出申告書
   (E/D)」のコピーまたは「税関用輸出 
  (積戻し) 申告書」のコピー(郵便小包
  の場合は小包受領書)












 


 ①「ヨーロッパ諸国向け繊維及び同製品の輸出に
  係わる原産地証明書に関する誓約書」








 ②当該商品に係わるメーカーの製造証明書または
  出荷案内書のフォトコピー(またはこれに準ずる
  もの)

 P30-

 P31

 Ⅲ.外国産商品の原産地証明書記載要領
 3.記載方法
 (2)再輸出の場合
 ①証明発給申請方法
 (B)外国産商品の原産地証明書発給申請書
  (再輸出・積戻し商品用)





 P28





 (B)を削除

 

 (C)原産地証明書 必要部数

 

 (B)原産地証明書 必要部数「(原則1件5枚以内)」
  を追記

 P31

 (E)典拠書類
 (イ)商品や原産国を確認できる・・・
 (f)輸出申告書(コピー可)(原産国の記載の
  あるものに限る)



 P29



 (f)を削除
 ※たとえ原産国表記があっても、輸出申告書では、
  典拠書類とは認められません。
  なお、輸入申告書、輸入時のインボイスについて
  も原産国表記のないものは認められません。

 P32

 (3)積戻しの場合
 ①証明発給申請方法
 (B)外国産商品の原産地証明書発給申請書
  (再輸出・積戻し商品用)



 



 (B)を削除

 

 (C)原産地証明書 必要部数

 

 (B)原産地証明書 必要部数「(原則1件5枚以内)」
  を追記

 

 (E)典拠書類
 (イ)商品や原産国を確認できる・・・
 (b)(c)(d)




 




 ※積戻し許可通知書、蔵入承認申請書、蔵入れ時の
  インボイスのすべて,、原産国表示のないものは認
  められません。

 

 (4)仲介の場合
 なお、記載内容は、船積地で発行された原産地
 証明書の記載内容の範囲を超えないことが条件
 です。
 また、買主、荷受人、船積み事項が全て同じで
 あれば、複数の海外公的機関発行の原産地証
 明書をまとめて1件の原産地証明書として申請
 することができます。この場合は、全ての
  B/L、AWB等を提出してください。

 

 


 なお、記載内容は、輸出者名の変更に伴い変更となる
 インボイス番号、契約No.など別個の契約内容の事項
 を除き、船積地で発行された原産地証明書の記載内容
 をそのまま切り替えることが原則です。

 

 ①証明発給申請方法
 (B)外国産商品の原産地証明書発給申請書
  (仲介貿易用)


 


 (B)仲介貿易による外国産商品の原産地証明書発給
  申請に係る誓約書

 

 (C)原産地証明書 必要部数

 P30

 (B)原産地証明書 必要部数「(原則1件5枚以内)」
  を追記

 P33

 ②注意事項
 (A)生産者または製造業者について
 「外国産商品の原産地証明書発給申請書
  (仲介貿易用)」



 



 「仲介貿易による外国産商品の原産地証明書発給申請
  に係る誓約書」

 P36

 3.連続記載方式の原産地証明書にアタッチ
  シートを添付したい場合

 P35

 削除

 P38

 ヨーロッパ諸国向け繊維及び同製品の輸出に
 係わる原産地証明書に関する誓約書

 P37

 フォームの改訂(ヒナ型)

 P41

 外国産商品の原産地証明書発給申請書
 (再輸出商品・積戻し商品用)(ヒナ型)

 

 削除

 P42

 外国産商品の原産地証明書発給申請書
 (仲介貿易用)(ヒナ型)

 P41

 フォームの改訂(ヒナ型)
 「仲介貿易による外国産商品の原産地証明書発給申請
  に係る誓約書」

 P43

 第2章 サイン証明
 3.対象となる書類
 (2)大使館等へのサイン登録書



 P45

 第3章 サイン証明

 (2)を削除

 P57

 会員証明発給申請書(ヒナ型)

 P56

 フォームの改訂(ヒナ型)

 P58

 Ⅱ.日本法人証明
 1.日本法人証明とは



 P57



 「証明発給の前提として、当該商工会議所の会員であり
  貿易登録をしていることが必要です。」 を追記

 

 2.申請手続き
 (3)登記簿謄本


 


 (3)登記事項証明書

 P59

 日本法人証明発給申請書(ヒナ型)

 P58

 フォームの改訂(ヒナ型)

 

 

 

 P59

 Ⅲ.営業証明
 1.営業証明とは
 2.申請手続き
 3.申請上の留意事項 を追記

 

 

 

 P60

 営業証明発給申請書(ヒナ型) を追記

 P61

 第5章 訂正
 Ⅰ.証明前の訂正について
 2.一般的注意事項
 (3)追記のみの場合
 (4)証明取得後に領事査証を取得する場合





 P61




 (3)を削除
 (4)を削除

 P62

 3.書類別注意事項
 (1)原産地証明書
 ①訂正箇所の数の制限
 原産地証明書の訂正箇所は、1頁につき5ヵ所
 までとします。6ヵ所以上となる場合には書類
 を再度作成してください。




 P62

 Ⅱ.書類別注意事項
 1.原産地証明書
 (1)訂正箇所の数の制限
 原産地証明書の訂正箇所は、1申請につき3ヵ所までと
 します。4ヵ所以上となる場合には書類を再度作成して
 ください。
 ※訂正前、訂正後にかかわらず1申請につき3ヵ所まで
  とします

 



 (2)インボイス証明
 ②アラブ首長国連邦向け領事査証取得予定
  の書類



 P63

 2.インボイス証明
 【証明前】
 (2)アラブ首長国連邦向けやイラン・イスラム共和国
  向け領事査証取得予定の書類

 P63

 Ⅱ.証明後の訂正について
 2.一般的注意事項
 (2)追記のみの場合
 (3)領事査証取得後に記載内容の変更が生じた
  場合




 P61



 (2)を削除
 (3)を削除

 P64

 3.書類別注意事項
 (1)原産地証明書
 ⑤記載事項別の訂正の可否
 6.Remarks



 P62


 【証明後】
 (2)記載事項別の訂正の可否
 6.Remarks「(契約/契約条件、取引当事者/関係者
  及びL/C関連情報は訂正不可)」 を追記

 P66

 3.書類別注意事項
 (2)インボイス証明
 ①必要書類 ~ ④記載事項別の訂正可否



 P63

 【証明後】
 (1)証明後の訂正がある場合、再申請をしてください。
  商工会議所訂正印は押しません。

 

 ※ 申請の際に添付していただく商業インボイスの署名サインは、必ず当所へ登録済の方の肉筆サインをご記入ください。

  ラバーサイン、コピーサイン、電子サイン等での署名では受付できませんので、ご注意ください。

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