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経営相談

中小企業においては、取引先の倒産により自らも倒産のやむなきに至るというケースが

多く見られます。「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」は、中小企業の

連鎖倒産を防止する目的でつくられたもので、毎月一定の金額を積み立てておくと、

取引先企業が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、被害額

(回収困難となった売掛金債権等の額)相当の共済金の貸付が受けられる制度です。
(この制度は、政府が全額出資している中小企業団が運営しています。)

★加入できる方は?
引き続き1年以上事業を行っている中小企業者で、次のいずれかに該当する法人・個人となります。

* 従業員300人以下または資本金1億円以下の鉱工業等
* 従業員100人以下または資本金7千万円以下の卸売業
* 従業員50人以下または資本金5千万円以下の小売・サービス業
* 企業組合・協業組合
* 事業共同組合、同小組合または商工組合で、共同生産、共同販売等を行っている組合

★毎月の掛金は?
* 5,000円から80,000円までの範囲内で自由に選べます。(5,000円刻み)
* 加入後に増減額ができ、また前払いもできます。

 (ただし、減額する場合には一定の要件が必要です。)
* 掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
* 掛金総額が掛金月額の40倍に達したときには掛け止めもできます。
* 掛金は、税法上必要経費(個人)・損金(法人)に全額算入できます。

 また、1年以内の前納掛金も同様に算入できます。

★共済金の貸付は?
共済金の貸付が受けられるのは、加入後6ヶ月以上経過して、取引先企業が倒産し、

売掛金債権等の回収が困難となった場合です。
倒産とは、

①破産、和議開始、厚生手続開始、整理開始または特別清算開始の申立てがなされた場合、

②手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けた場合、

のいずれかをいいます。
なお、次の場合には共済金の貸付が受けられません。

* 共済金の貸付請求が取引先事業所倒産の日から6ヶ月を経過した後になされたとき
* 共済金の貸付請求時に加入者が中小企業者でないとき
* 加入者自らがすでに倒産しているとき

★共済金の貸付額は?
掛金総額の10倍に相当する額か、被害額の、いずれか少ない額となります。

また共済金の貸付限度額は、すでに貸付を受けている共済金の貸付残高を含めて

3,200万円となります。

★共済金の貸付条件は?
* 貸付は無担保・無保証人・無利子です。

   ただし、貸付額の10分の1に相当する額は掛金総額から控除されます。
* 償還期間は5年(据置6ヶ月を含む)、貸付元金について毎月均等償還です。

★貸付を受けた場合の掛金の取扱は?

共済金貸付額の10分の1に相当する額が納付した掛金から控除されます。
したがって、別の取引先事業者が倒産したことにより再度共済金の貸付を受ける場合、

または解約手当金の支給を受ける場合には、控除された掛金は、共済金または

解約手当金の計算の基礎となる掛金総額から除かれることになります。
これは、本制度が中小企業の相互扶助の精神に基づく共済制度であり、加入者の掛金、

共済金貸付額の10分の1の額などが貸付原資となっていることによるものです。

 

【経営セーフティ共済に関する問合せ先】

静岡商工会議所 静岡事務所 中小企業相談所 金融労働係
〒420-0851 静岡市葵区黒金町20-8 TEL(054)253-5113 FAX(054)254-6713

 

静岡商工会議所 清水事務所 中小企業相談所 金融労働係
〒424-0821 静岡市清水
区相生町6-17 TEL(054)353-3401 FAX(054)352-0405

 

E-mail info@shizuoka-cci.or.jp